温室効果ガス「25％削減」というポピュリズム

　民主党の鳩山由紀夫代表は今月７日、「温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減する」という目標を表明した。これは従来から民主党の掲げている方針だが、この目標には少なくとも三つの疑問がある。

　第１に、本当に地球温暖化が起こっているのか、そしてそれが人間活動によるものかどうかが疑わしい。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は地表の平均気温が2000～25年に10年あたり約0.2度のペースで上昇すると予測したが、実際には最近10年で約0.2度下がり、2008年は21世紀に入って最低だった。その原因として専門家が重視しているのは、海水温や太陽の黒点活動（日射量）の変化だ。長期的には温暖化が起こるとしても、その主要な原因が人間の排出するCO₂かどうかは科学的な結論が出ていない。

　第２に、ＩＰＣＣの結論を認めるとしても、排出権取引は経済的に非効率であり、その削減目標にも科学的根拠がない。1990年という基準年は、東欧の編入によってCO₂の排出量が大幅に上がった時点を政治的に利用するために欧州が決めたものだ。国際的な排出権取引は検証がきわめて困難で、排出枠の最大の売り手であるロシアが正直に削減するかどうかは疑問だ。排出量の削減は炭素税で行なうべきだ、と多くの経済学者が提言している。

　第３に、温室効果ガス削減のメリットばかり強調され、その費用対効果が検討された形跡がない。民主党の目標を完全実施するには、ガソリン代を数倍に値上げするとか店舗の夜間営業禁止などの統制経済が必要になる。政府の試算によれば、民主党案による家計負担は１世帯あたり年間33万円～91万円にのぼる。それを100％実施したとしても、減少するCO₂排出量は世界の１％以下で、温暖化を抑止する効果は統計的誤差以下だが、日本の経済成長率は１％ポイント以上低下すると推定される。

　このような疑問を踏まえた上で、国民がそのコストを負担するというのなら、それも一つの意思決定だろう。しかし鳩山氏は「国際協調」を振りかざして「国民の努力」を求めるばかりで、負担には言及しない。メディアが民主党に対する「財界」の批判を悪玉扱いするのもおかしい。企業の負担は価格に転嫁されて消費者の負担になるか、雇用の削減によって労働者の負担になるか、利潤が減って株主の負担になる。最終的に環境保護のコストを負担するのは、企業ではなく人間なのである。

　鳩山氏が地球を守るヒーローを演じるのは気持ちがいいかもしれないが、統制経済のコストは国民が負担する。これは子ども手当をばらまいて負担を将来世代に押しつけるのと同じ、一種のポピュリズムである。自民党が「景気対策」と称して目先の人気取りばかり続けた結果、経済がボロボロになって政権の座を追われた教訓に学ばないと、民主党も同じ目にあうのではないか。