最新記事

アメリカ政治

トランプvsアメリカが始まった？──イスラム教徒入国禁止令の合憲性をめぐって

2017年1月30日（月）17時35分
チェルシー・ハスラー

テキサス州ダラス・フォートワース国際空港でイスラム禁止に抗議する人々　Laura Buckman-REUTERS

＜トランプ大統領のアメリカは遂に大混乱に陥った。お気に入りの大統領令でイスラム教徒の多い国などからの渡航者すべてを入国禁止にし、難民受け入れも凍結した結果、世界中の国際空港に、突然アメリカ行きや「帰国」さえも拒絶された人々や、抗議の人々があふれている。この戦いはいったいどこへ行きつくのか＞

　ドナルド・トランプ米大統領が「爆弾」を落としたのは東部時間先週金曜の夕方5時少し前。選挙公約に則って、イスラム教徒が多い7つの国からの渡航者すべての入国を禁止する大統領令を発した。亡命希望者も、米軍で働く者も、二重国籍者もお構いなしだ。難民受け入れも120日間凍結され、なかでもシリア難民の入国は無期限に延期される。すべてが即時発効だ。内外の空港で、突然アメリカ行きの飛行機への搭乗を拒否され、拘留され、場合によっては強制送還される者が相次いだ。難民としてアメリカに入国が認められた者や、グリーンカード（アメリカ永住権）を持つ者も見境なしだ（後に、グリーンカード所持者は入国できることになった）。

【参考記事】トランプ政権が国務省高官を「一掃」　イスラム移民排除への布石か

　トランプは翌日、報道陣にこう話した。「大変うまくいっている。空港を見ればわかる。どこでもうまくいっている」。だが全米の大空港や連邦裁判所からは逆の声が聞こえてくる。

「憎むべき」大統領令だ、と真っ先に非難の声を挙げたのは公民権団体だ。シカゴからニューヨーク、ダラスまでの主要な国際空港で抗議デモが始まった。写真を見ると、あらゆる人種や年齢、宗教の人々が、宗教的迫害をやめて「よりよいアメリカ」を求めている。

【参考記事】トランプが止めた中絶助成を肩代わりするオランダの「神対応」

人権団体が差し止め請求

　事態は土曜の夕方までにますます緊迫した。ACLU（アメリカ自由人権協会）が他の公民権団体とともに、難民や移民の入国禁止と強制送還を差し止める緊急動議を裁判所に提出したのだ。

　動議は認められた。

　ニューヨーク連邦地裁のアン・ドネリー判事は、一部のイスラム教国からの入国を禁止する大統領令は合衆国憲法に違反している可能性が高いとして、次のように言った。「何も停止措置がとられなければ、当該国からきた難民やビザ所持者やその他の人々に重大で回復不能の危害が及ぶ切迫したリスクがあった」

【参考記事】トランプ、想像を絶する環境敵視政策が始まった──排ガス規制の米EPAに予算削減要求とかん口令

　この判断により、大統領令で名指しされた7つの国──イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン──から来た難民申請者、ビザ保持者、その他個人の入国を警察などが止めることはできなくなった。バージニア、マサチューセッツ、ワシントン州などでも同様の差し止め命令が下された。

次のページ大統領令の合憲性を問う
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中