現代独裁制の謎を解明、独裁者はできるだけ「公正な選挙」を好む

一般に、独裁制では人々の自由と権利が侵害されメディアの公平性がないため、独裁者も信頼に足る情報を集め伝達することに苦労する。選挙は、その間隙を埋めて情報の流れを活性化する制度になる、と指摘されていたのである。

しかし、独裁選挙に対するこのような見方の問題点は、独裁者が選挙で直面するジレンマを正しく捉えていない点にあった。すなわち、情報を活性化する選挙とは、選挙不正が少なく独裁者が議席を水増ししない選挙制度である必要がある。操作された選挙結果は信じられないからである。

しかし、他方で選挙が自由で公正なものであればあるほど、独裁者は選挙で大勝できないだろう。選挙で圧勝する「確実性」と選挙結果の「信憑性」のあいだに生じるトレード・オフにどのように対処するのか。

この「選挙のジレンマ」に独裁者がいかに対処するのか理論化しなければ、上に述べた中央アジアをめぐる選挙のパズル、および現代独裁制の選挙を総合的に解明できない、と考えるようになった。

この「選挙のジレンマ」を解決する上で独裁者が用いる手段として筆者が着目したのが、人々の自発的支持を買い取る大規模な経済分配である。

選挙前に人々の給与を高め雇用を保障し、地域のインフラ整備など手厚い公共政策をおこない、医療や教育などに財政資源を投入できる独裁者は、選挙操作に頼らずとも選挙で圧勝しやすい。

選挙操作を減らせば選挙の情報を信頼に足るものにしつつ、体制の正統性を誇示できる。逆に、広範に経済分配をできない独裁者は、選挙結果が自らの弱さを白日のもとに晒すのを防ぐために、選挙操作の手段に頼らざるを得ない。

しかし、そうした選挙不正の依存が過度になると、反体制派や市民は独裁者が不正や暴力のみで権力の座にしがみついていると認識し、選挙は体制を揺るがす大規模な抗議運動のきっかけとなるのである。

カザフスタンのナザルバエフ体制は、2000年代に入る頃から天然資源の輸出で国庫が潤うようになった。

この豊富な財政資源を選挙前のバラマキ政策に投入することで、選挙操作の水準を低減させながら、選挙に大勝することが可能になった。そして選挙での体制の盤石さの誇示は、2000年代を通じてナザルバエフの権力基盤を高めていく。