悪夢のシリア内戦から10年、結局は最後に笑ったのは暴君アサド

そもそも、アサドがのけ者にされるに至った状況そのものは変わっていないのに、かつてアサドに背を向けた国々が今の時点で関係正常化へと動くのはなぜか。

専門家に言わせると、国家指導者としてのアサドに対する懸念の数々や、それに伴うおびただしい人権侵害にまつわる疑惑よりも、地域の安定を願う気持ちのほうが強いからだ。

「危機と混乱、経済のさらなる悪化、新型コロナウイルスの蔓延、そして（大量の難民発生に象徴される）人道上の危機。こうした難題を抱える中東各国は、ひたすら武力抗争の沈静化を望み、地域の不安定化を招く要因を取り除きたいと考えている」とヤクービアンは言う。

周辺諸国のなかで異なる思惑

だからこそヨルダン（中東におけるアメリカの盟友だ）はシリアとの関係改善に踏み切った。9月の国境再開に加えて、10月にはアブドラ国王が10年ぶりに、アサドと電話会談をしている。

バイデン米政権も先頃、トランプ前政権時代にできたシーザー・シリア市民保護法（アサド政権を利する事業に外国企業が関与することを禁じる法律）による厳しい規制の一部を緩和すると決めた。これでエジプトの天然ガスやヨルダンの燃料をシリア経由で、燃料不足のレバノンに送ることが可能になる。

ほかにも緊張緩和の兆しがある。既にアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンはシリアの首都ダマスカスにある大使館を再開させた。国際刑事警察機構（インターポール）も今月、12年から続く対シリア制裁を解除した。

このように改めてシリアを迎え入れるアラブ諸国の動きについて、今年1月まで米国務次官補（中近東担当）を務めていたワシントン中近東政策研究所のデービッド・シェンカー上級研究員が最新のリポートで解説している。

シェンカーのリポートによると、背景には中東特有の、さまざまな動機があるという。

例えばUAEにとっては、「アサドを再び受け入れてシリアを再建することは、敵対するトルコが難民の流入を阻むという名目で（トルコに接するシリア北西部の）イドリブ県に軍隊を配備している事態を終わらせるという意味を持つ」

またヨルダンの動機は「自国の経済を助け、シリア難民を送還し、シリア経由でトルコや欧州に至る陸路の交易ルートを復活させる」ことだという。ヨルダンにとって、アメリカによるシーザー法は弊害でしかない。

エジプトやイスラエルの動きには、もっと広域的な関心がありそうだ。つまり、非アラブであるイランの影響力拡大を阻止する狙いだ。