最新記事

イラク

【マップ】ISIS掃討作戦、ファルージャ奪還後の攻略目標

2016年6月29日（水）16時30分
ジャック・ムーア

　マンビジの奪還に成功すれば、有志連合と地上部隊は次に、シリア最大のISIS拠点へと向かうことになるかもしれない。

「首都」ラッカ

　ファルージャやマンビジよりずっと困難な標的がシリアのラッカ。ISISの中心的拠点だ。初期にISISが制圧した都市のひとつであり、ISISは「首都」と称している。市街地で軍事パレードを行い、残忍な捕虜殺害場面を含むプロパガンダ映像も多くがここから発信。ISISの象徴ともなっているシリア東部の都市だ。

　有志連合は2014年９月から攻撃を加えており、多数の戦闘員が逃げ出してはいるが、今もISISの支配下にある。ISISによる制圧以来、市内に入れた地上部隊はまだないが、シリア政府軍はラッカ県にすでに進攻している。

　イラン・ロシア両政府が支援するシリアのバシャル・アサド大統領がラッカ市内に進軍する決断を下すのは、時間の問題かもしれない。その場合、有志連合とシリア民主軍に出番はなさそうだ。ただ、シリアとイラクでISISが「領土」を次々に失っていくなか、ラッカ奪還作戦は、有志連合にとってもシリア・イラン・ロシアの同盟にとっても魅力的なオプションになってくる。

【参考記事】独裁者アサドのシリア奪還を助けるロシアとイラン

イラク第２の都市モスル

　奪還すれば最大の成果となるのが、イラク北部の都市モスルだ。ISISの指導者アブ・バクル・アル・バグダディは、モスル近郊に潜んでいると考えられている。バグダディはモスルで自称「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」として最初の説教をしたとされる。

　人口100万人を超えるイラク第２の都市であり、ISISが実効支配する中で最大の都市だ。イラクの治安部隊が2014年６月に放棄して脱走して以来、スンニ派が多数を占めるモスルを、スンニ派主体のISISは比較的たやすく支配してきた。

　イラクのハイデル・アル・アバディ首相は26日、ファルージャを訪れ、モスルにもイラク国旗を掲げることを誓った。アバディは以前にも2016年末までのモスル奪還を宣言していたが、ラマディとファルージャでの成功を受け、モスル進攻はより時宜にかなったものになるだろうと米当局者は言う。

　イラク治安部隊は現在、モスルの75キロ南方の町マクムールに駐留している。クルド軍と米軍による空爆援護を受け、治安部隊は３月に、モスル周辺の村の奪還を開始した。有志連合によれば、モスル解放作戦の第１段階だ。次の段階はモスルの制圧だが、今年末までではなく、2017年のほうが現実的だと米軍は推測している。

　有志連合の当局者に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ現行策「適切」、中東起因の物価リスク警戒＝セ
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、イラン新指導者が停戦要請と投稿　イラン
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席
2026.04.01

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「適切な取り組みに貢献する
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中