コラム

ウクライナを広島になぞらえたゼレンスキー...戦争と核の悪夢を未来に残さないための重い問いかけ

2023年05月23日(火)18時56分
原爆死没者慰霊碑に献花したゼレンスキー大統領と岸田首相

原爆死没者慰霊碑に献花したゼレンスキー大統領と岸田首相(5月21日) Ministry of Foreign Affairs of Japan/Handout via REUTERS

<ウクライナのゼレンスキー大統領はG7広島サミットに出席し、「ロシアの攻撃で焼け野原になった街は原爆投下後のヒロシマと似ている」と語った>

[ウクライナ中部クリヴィー・リフ発]広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)に出席したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、「私は戦争で歴史の石に影だけを残して消し去られる運命にあった国からここに来ました。しかし英雄的な国民は戦争そのものを影にするよう歴史を転換しています」と演説した。

ゼレンスキー氏は広島平和記念資料館(原爆資料館)で見た「人影の石」のメタファー(隠喩)を演説に取り入れた。爆心地から260メートルの銀行支店の開店前に入口階段に腰掛けていた人はその場で死亡したと考えられている。原爆の強烈な熱線により階段は白く変色し、腰掛けていた部分は影のように黒くなった。

「敵が通常兵器を使用しているとはいえ、ロシアの爆弾や大砲で焼け野原になった私たちの街はここ(原爆資料館)で見たものと似ています。ヒロシマは見事に再建され、現在に至っています。ロシアの攻撃で廃墟となったすべての都市を、一軒の家も残っていないすべての村を再建することを私たちは夢見ています」

ゼレンスキー氏は「ロシアはわが国最大かつ欧州最大のザポリージャ原発を1年以上にわたって占拠しています。ロシアは世界で唯一、戦車で原発に発砲したテロ国家です。原発を武器や砲弾の貯蔵所として利用した国は他にはありません。ロシアは原発の陰に隠れて、私たちの都市にロケット砲を撃ち込んでいるのです」と非難した。

「ロシア軍は放射能汚染物質が埋まる森に塹壕を掘っていた」

ウクライナは1986年のチョルノービリ原発事故を生き抜かなければならなかった。今も国土の一部は立ち入り禁止になっている。「この地帯でロシア軍は攻勢をかけてきました。旧ソ連時代に放射能汚染物質が埋められた森の中に塹壕を掘っていたのです。ロシアの悪と愚かさをそのままにしておくと、世界がボロボロにされるのは必至です」

ゼレンスキー氏は「戦争が歴史の石に影を残すだけとなり、それが資料館の中でしか見ることができないよう世界中のみんなができる限りのことをしなければなりません」と力を込めた。核兵器による威嚇はウラジーミル・プーチン露大統領の常套手段だが、万が一にでも使用される事態になれば、その被害と影響は計り知れない。

オールジャパンでウクライナに車いす1000台を届けるプロジェクト「Japan Wheelchair Project for Ukraine」第1便のうち100台が寄贈されたキーウ近郊のイバンキフ村の社会サービス地域センターのナタリア・ネステレンコ所長(62)は「チョルノービリ原発事故の影響で多くの人が筋骨格系の障害に悩まされています」と語る。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story