コロナ第2波も即座に封じ込め成功の台湾、見習うことしかないその対応

＜水際対策の優等生・台湾は5月に感染者が急増したものの、2カ月後には制圧に成功。感染を抑え込んだ5つの理由とは＞

新型コロナウイルスで世界中が震え上がっても、台湾ではほぼ「いつもどおり」の暮らしが続いてきた。

学校は開いていたし、コンサートや劇場には人が詰め掛け、飲食店もにぎわっていた。経済は順調で、海外暮らしの台湾人は先を争って本島へ逃げ帰った。入国管理を厳しくし、隔離措置を徹底し、感染ルートの追跡に努めてきた台湾はオーストラリアやニュージーランド、ベトナム、シンガポールと並ぶコロナ対策の優等生だった。

状況が一変したのは今年の5月。急激に新規感染者の数が増え、規制が強化されたので住民の生活は一変した。

しかし、2カ月もすると落ち着いた。1日当たりの新規感染者数は5月17日に539人まで増えたが、7月下旬の1週間では1日当たり20人を割り込んでいた。7月26日に確認された市中感染はわずか11件だったという。

同じアジアの優等生だったオーストラリアやベトナム、シンガポールは、今も変異株の侵入による感染拡大に手を焼いている。なぜ台湾だけが、短期間で第2波の感染を抑え込めたのか。理由はいくつか考えられる。

まず、台湾はマスクの着用や隔離の徹底、感染ルートと接触者の追跡といった従来からの対策を一段と強化した。市中感染が問題になる以前の昨年4月から、台湾では公共交通機関を利用する際のマスク着用が義務化されていた。当局は今回、この措置を拡大し、全住民に自宅外でのマスク着用を義務付けた。

さらに、海外からの渡航者向けに用意した隔離施設に国内の感染者も受け入れるようにした。自治体レベルでも独自に隔離施設を用意した。これで家庭内感染が減り、結果として市中感染も減った。

民主主義を重んじる台湾政府は人権に配慮し、スマートフォンの位置情報を使った強制的な監視には抑制的だった。その代わり商業施設や飲食店を利用する客に協力を求め、連絡先を紙に記入してもらったり、追跡アプリのQRコードを読み取ってもらったりした。こうした記録は不完全でも、人権重視の姿勢を示すことで住民の信頼を勝ち得ることができ、マスク着用と隔離の徹底もあって、感染率を下げることに成功した。

批判の声を受けて政策を修正

第2に、台湾政府はコロナ対策において専門家や住民の批判に耳を傾け、必要に応じて政策を変更した。

ウイルスが換気の悪い閉鎖空間で、空気中のエアロゾルを介して感染することは今や世界中で認められているが、台湾当局は当初、表面に付着したウイルスや飛沫を介した感染を警戒していた。そのため社会的距離の確保や仕切りの設置などで十分と考え、店内での飲食禁止には消極的だった。