インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？

しかし、この政策については国連人権高等弁務官事務所の「水と衛生特別報告者」が2017年に現地調査の総括報告書で、野外排泄の撲滅を口実とした人権侵害は許されないと批判していた。

国内外の人権擁護団体の多くも、モディへの授賞には反発した。民主的な手続きで選ばれたとはいえ、首相が独裁色を強め、国民の自由を封殺していたからだ。それでもゲイツ財団はモディへの授賞を強行したのだった。

ゲイツは19年11月にインドを訪れ、モディや複数の政府高官と会談している。このときモディは、保健・家族福祉省とゲイツ財団が国内の保健行政分野で協力するという覚書にお墨付きを与え、同財団はインドの保健行政に深く関わることになった。

当時の内相ラジナート・シンは首都ニューデリーでゲイツに会い、左翼過激派勢力の暴力で荒廃した東部の村落1000カ所を対象に衛生状態の改善事業を進めるよう持ち掛けている。

滞在中、ゲイツは通信社PTIの単独インタビューに応じ、インドのワクチン製造能力を絶賛。大手3社（SII、バラット・バイオテック、バイオロジカルE）の名を挙げた。いずれもインド政府の進めるコロナワクチン接種計画で莫大な収益を上げている。

不当利益批判を受ける企業に助成金

またSIIは12年11月からゲイツ財団の助成を受けており、20年10月にも400万ドルを受け取った。バラット・バイオテックも19年11月にゲイツ財団から1900万ドルの資金を受け取った。バイオロジカルEも13年からゲイツ財団の助成を受けており、21年4月には別途3700万ドルを受け取っている。

これら3社は英アストラゼネカの開発したワクチンを受託生産し、インド政府に売っているが、国内では評判が悪い。製造設備のトラブルなどで供給が滞りがちだし、売り渡し価格が高過ぎる、各社が不当な利益を得ているとも批判されている。

ゲイツ財団やインド政府から潤沢な資金援助を受けた各社が、新型コロナの感染爆発に乗じて大儲けしている（野党・インド国民会議派の試算によれば合計で170億ドル）という構図だ。

連邦最高裁や市民、政治家からの批判を受けて、モディは国の予防接種計画のいくつかの条項を見直し、不当利得行為を防ぐためにワクチン価格に上限を設けた。それでも14億の国民にワクチンを届けるには多くの課題が残る。