始動したバイデンのアジア外交に中国が反発　クアッドは「アジア版NATO」

さらに、バイデン政権はドナルド・トランプ前大統領が本格的に始めたいくつかの重大な措置を認めており、米中の貿易戦争は続いている。中国政府が支援するハッカー集団によるマイクロソフトのサーバー向けソフトを標的としたハッキング攻撃など、新たな技術的脅威も発生している。

12日のクアッド会合の後で発表された共同声明によれば、各国の国家元首は2021年末までに対面でサミットを開催することを約束した。この会合は、インド太平洋における安全保障と経済パートナーシップの強化に向けた米政府の政策転換のもう一つの節目となるだろう。

アナリストは、クアッドの使命を、この地域における中国の影響力に対抗することと説明しているが、中国政府は「アジア版NATO」の創設だと批判している。

だが米政府は、12日の会議は主に公衆衛生と気候危機に焦点を当てていると説明し、中国の主張を否定した。

バイデン政権のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、クアッドは「軍事同盟ではない」し、「新しいNATOでもない」と語った。

「4人の首脳は中国がもたらす問題について話し合い、誰も中国について甘い考えを抱いていないことを互いに確認した。しかし、今回の会合は基本的に中国について、ではなかった」と、サリバンは首脳協議の後で、記者団に語った。

中国側と直接協議も

サリバンは18日にブリンケンと共にアラスカに飛び、王毅外相および中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・チエチー）政治局員（外交担当）とともにアンカレッジで会談する。

この協議の性質について米中両政府は相反する見解を発表している。中国政府は会合を「ハイレベルの戦略的対話」になると主張しているが、ブリンケンは否定。

ブリンケンとオースティンは17日にソウルで韓国の外務・国防相との「2プラス2」を開く。米国防総省によると、オースティンはこの後、アジア歴訪の一環としてインドを訪問する。