「サンダース大統領」に金融業界が恐れる最悪の可能性

＜ウォール街は戦々恐々としている。民主社会主義者を自任するサンダースはウォーレンを副大統領候補にするか、財務長官に指名する可能性があるとされ、そうなれば......＞

11月の米大統領選に向けて、民主・共和両党の指名候補を一本化するための予備選が始まった。民主党は依然８人もの候補が乱立しているが、意外にも緒戦でトップに立ったのは、バーニー・サンダース上院議員だった。

民主社会主義者を自任するサンダースは、民主党内でも極左に近い考えの持ち主。78歳という高齢もあり、勢いがあると報じられても、どこかジョーク扱いされていた。

ところがフタを開けてみると、アイオワ州党員集会で事実上の1位タイ、続くニューハンプシャー州予備選では堂々の第1位。サンダースが民主党の大統領候補指名を勝ち取り、共和党の現職ドナルド・トランプ大統領と一騎打ちになる可能性が、急に現実味を帯びてきた。

それは「サンダース大統領」が誕生する可能性が高まったことも意味する。

「まさか」と、アメリカの金融業界は、まだその可能性を真面目に受け止めていない。その一方で、そんなことになれば米経済は大打撃を受けると警告する声も出てきた。

株価は3～4割下落？

なにしろサンダースが唱える政策の多くは、金融業界にとって恐怖そのものだ。

歳出拡大、法人税率引き上げ、国民皆保険（メディケア・フォー・オール）、民間医療保険の廃止、数兆ドル規模の気候変動対策、学生ローンの債務帳消し、公立大学の無償化、社会保障の拡充、発電事業の国有化、富裕税、銀行業と証券業の分業を定めたグラス・スティーガル法の復活......。

投資会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOは、「投資家がサンダースの唱える財政政策を考慮するようになれば、長期債相場と株価の両方が動揺するだろう」と警告する。

ヘッジファンドのスタンレー・ドラッケンミラーは昨年6月、サンダースが大統領になれば、株価は30〜40％下がる恐れがあると警告した。

「誰もが今より貧しくなるという意味では平等だ」

ヤフー・ファイナス編集者のブライアン・ソジーは、サンダースはエリザベス・ウォーレン上院議員を副大統領候補にするか、財務長官に指名する可能性があると書いている。

「そうなれば、金融業界の規制強化を唱える2人が、FRB（米連邦準備理事会）議長を選び、FRBそのものを作り替える可能性がある」

だが、サンダースが大統領になったからといって、過激な政策を全て実現できるとは限らないと、JPモルガンのストラテジスト、ジェシー・エジャートンは言う。