トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、米大統領選の真の「敗者」とは

郵送で間に合わない場合、投票箱に票を入れてもいいが、テキサス州知事は投票箱を郡に1つだけ設置することにした。テキサスの一番大きな郡は、東京23区の倍ぐらいの面積。だが、東京のように公共交通手段は発達していない。街は東西にも南北にも広いが、東西線も南北線もない。

それって本当に「勝ち」？

どの投票抑制策も、導入するときの共和党の口実は「不正投票防止！」だが、これはウソ。ニューヨーク大学の研究機関によると、不正な票の割合は高くても0.0025％しかない。郵便投票制度が導入されたオレゴン州ではその数字は0.00001％と、さらに下がる。僕が美少女コンテストで優勝する確率と同じぐらい。今はね。数年前ならいけたよ、僕。

投票抑制策の本当の理由はトランプが3月にばらしてくれた。投票をしやすくする民主党からの提案を受け入れて投票率が上がったら「この国で二度と共和党員は選挙で当選しないだろう」と語った。正直者！

民主党側は抑制策に対抗してよく提訴しているが、共和党の強い味方は共和党の判事。オハイオ州では「マイノリティーへ過度な負担となる」として日曜の投票廃止を止めた一審判決を、控訴裁判所が覆し、抑制策を維持した。アラバマ州ではコロナ対策として導入されたドライブスルー投票制度も裁判所で停止された。このような判決を300以上調査したところ、共和党員の州知事や大統領に任命された判事は80％の確率で投票を抑制する方に判決を下すというデータがある。やはり、チームメイトが審判をやると勝ちやすい！

そんな草野球以下のシステムを、共和党はさらに偏らせている。共和党多数の上院議会はバラク・オバマ前大統領が政権末期に任命した判事の承認を極力避けていたが、トランプ政権になると4年弱で最高裁で3人、連邦裁判所で200人以上と、猛ペースで判事を承認した。

その作戦の果実は数日以内に収穫できるかもしれない。2000年大統領選のとき、共和党大統領に任命された判事は「5人」だった。その数は今6人に増えている。そしてなんと！「5人」のうちの1人がまだ残っている上、あのときのブッシュ弁護団にいた3人がいま最高裁判事になっている。つまり、現役最高裁判事の4人がブッシュ大統領誕生劇に出演している。

実は、あの時のメンバーはもう1人いる。トランプの長年の相談役ロジャー・ストーンは「ブルックス・ブラザーズ暴動」の中の1人！『スター・ウォーズ』のように、昔の映画の続編に、高齢のオリジナルキャストが登場するのを見ている気分だ。