トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、米大統領選の真の「敗者」とは

2020年11月10日(火)16時00分
パックン(パトリック・ハーラン)

2000年の大統領選当時、フロリダ州で行われた再集計 ROBERT KING/GETTY IMAGES

それから急増したのが、かの有名な「投票抑制策」。分かりやすいのは、一方的な有権者登録の削除。された人は再登録しない限り投票ができない。実は例のフロリダ州務長官も2000年にやっていたが、今もよく見る手だ。例えば、ウィスコンシン州は昨年20万人以上の登録削除を発表したが、その多くは民主党支持者の多い地域に住む人で、黒人が白人の倍ほどの確率で削除対象となっていた。同じようなことが今年だけでペンシルベニア、ノースカロライナ、オハイオ、ジョージアなどでも問題になっている。これらの州の共通点は? はい、激戦州だ。ちょっとの差だけでも選挙結果が変わり得るところ。

また目立つのは、都市部の投票所や、投票に使う機械、投票所の職員数を減らす技。そうすると、必然的に投票の待ち時間が長くなり、都市部の票が減る。2012~18年の間に全国で1600カ所以上の投票所が閉鎖されたが、マイノリティーの多い郡では、閉鎖された数が白人の多い郡より平均で3倍以上多い。結果、2018年の中間選挙では、90%以上が白人住民の地域の待ち時間は平均で5分。90%以上有色人種の地域では32分。その差、6倍以上! 黒人1人が待っている間、白人のバレーボールチームが全員投票を済ませられる。

さらに、投票日は例年平日。仕事を休んで長時間並べない黒人の多くは日曜日に期日前投票をしていたが、オハイオやフロリダなどは日曜日の投票もなくした。隙がない!

もう一つの手段は投票所での写真付きの身分証明書提示の義務付け。例えば、運転免許は田舎に住んでいる人は持っていても、バスや電車を使う都市部の人の多くは持っていない。テキサス州では軍の証明書や銃保有ライセンスでもいいというが、学生証は駄目。

パターンは明白だ。共和党員に多い、田舎の人、軍人、銃を持つ人などは早く、簡単に投票できるが、民主党員に多い都市部の人、有色人種、貧困層や若者は、投票へのハードルが毎年高くなる。単純な作戦だがうまく進んでいる。秘密基地の人、絶対喜んでいるはず。白い猫も。

そこに今年は投票を抑制する最強の味方が現れた。それは新型コロナウイルス。マスクなしで密集し、大声を出す集会を見て分かるとおり、トランプの熱狂的な支持者はコロナを恐れない。事前調査で共和党支持者は民主党支持者の約2.5倍の割合で投票日に投票所に行くと答えている。それに対し、民主党員は圧倒的な割合で郵便投票を好んでいた。

ということで、共和党の州政府は郵便投票のハードルも上げる。投票日前に投函しても投票日以降に届いた郵便投票は無効にする、など(しかもトランプの側近が郵政公社長官に就き職員を減らすなどのコスト削減をもくろむ一方、大統領本人は「郵便投票制度が不可能になるように」、公社の補助金を拒否しようとした!)。