リフレ派、消費税反対派、MMT理論を支持するのはなぜ同じ人たちなのか？

＜いずれもアベノミクスと同じ目先の人気取り政策だから。いずれ大きなつけを払うことになる＞

なぜ、リフレ派、消費税反対派、MMT理論を支持するのはなぜ同じ人たちなのか？

ポピュリズムだからだ。

もう少し詳しく言えば、現在のコストをすべて先送りにして、今支持を集めようとする政策という共通点があるからだ。

これはアベノミクスの特徴で、今できるだけ楽をして、コストはすべて先送り、という政策だ。

だから、アベノミクス支持者はリフレ派で、消費税反対で、MMT理論なのだ。

リフレ派とは、とにかく闇雲に金融緩和をするというのが要点で、実際に物価が上がるかどうかは実はどうでもいい。少なくともリフレ政策と称してやっていることは中央銀行が国債と株式を買いまくるということに過ぎない。しかも、インフレは起きていないし、起きていなくてもアベノミクスは成功ということになっているから、インフレが起きるかどうかはどうでもよいのだ。ポイントは、税負担をせずに国債を大量に発行し、それを中央銀行が買い上げることで、超低金利により資産バブルを作ることにより、景気もよくするという政策だ。バブルが崩壊するまでは、直接的に観察できるコストは生じない。目先の景気もよくなる。ただ、バブルが崩壊した後は大きなつけを払うことになり何もよいことはない。これがリーマンショック、1980年代の日本のバブルの教訓だ。

MMTも先送りの理論

次に、消費税引き上げ先送りは、負担の単なる先送りで、何も説明は要らない。今の有権者には受けるが、消費税を後に引き上げられたときの人々は非常に税負担が大きくなる。それだけのことだ。

MMT理論も、ポピュリズムに過ぎない。自国通貨建てなら名目的には通貨を発行し続けられるので形式的に破綻はしない、インフレが起きるまでは財政赤字を気にしなくてよい、という2点の主張が取り上げられており、反対する側はインフレが必ず起こる、そのとき大変なことになると批判し、インフレが起きたら止めればよい、日本ではインフレが起きなくて困っているのにインフレの心配をするのは早すぎる、という反論が行われている、というのが概要であろう。

この論争は、現在の財政赤字による財政支出のメリットと、将来のインフレリスクのデメリット（インフレの確率とそれが起きたときのダメージ）のバランスでどちらが大きいかを議論するべきだが、数値的にはまったく検証できない（具体的にどのような財政支出政策をどの程度採るかや、金融市場の状況によるので議論されないできた）ので、決着がついていない、ということだろう。

ただひとつはっきりしているのは、メリットは今でコストは将来、ということで、現在世代と将来世代のトレードオフに依存している、つまり、将来世代のリスク負担により現在世代がメリットを受けるという政策で、先送りそのものの政策だ。