英国で女性蔑視もヘイトクライムに含める動き 　元巡査でさえも「声を上げにくい」現状

「警察の中にはいまだに性差別主義や女性をモノとして見る女性蔑視の有害な文化がある」。

フィッシュ氏が警察での勤務を開始した「1980年代よりはずいぶん変わった。でも、社会の変化に追いついていない」。

もし自分が犯罪の被害者になったら？「届け出る前に、じっくりと考える必要がある。どのように受け止められるかを考えてしまう」。

すべての警察官に十分な理解があるわけではないという。

「有罪率（が低いこと）も考慮するし、刑事事件の捜査から裁判までの司法体制の中で、女性は報われない。無限に屈辱を与えられ、何度も何度も同じ話を繰り返して説明しなければならない。はたして自分が言ったことを司法側が信じてくれるだろうかと思いながらの行動になる」。

被害者を責めることが「風土病のようになっている」、「自分の身に起きたことを説明し、正当化しなければならない。非常に困難なプロセスだ」。

一方、同じ番組に出たハンプシャー警察のオリビア・ピンクニー巡査は「全英巡査カウンシル」を代表して、「女性たちが勇気を出して声を上げれば、警察も含む誰もが耳を傾けると思う。毎日、具体例を見ている」。

時には「間違えることもがあるが、間違いは指摘してほしい。改めることができる」。

ロンドン警視庁は、新型コロナウイルス感染阻止のために集会が禁止されている中、サラさんのために集まった人々の一部に手錠をかけたり、押さえつけたりし、その様子が大々的に報道されて、批判を招いた。

クレシダ・ディック警視総監は警察官らの行動について「見直しが必要」としたものの、対応自体は「大人数の集団」に対処するため必要だったという見方を示している。

プリティ・パテル内務相は警視庁の対応について独立調査の開始を依頼した。

一方、17日、北西部に位置するグレーター・マンチェスター市はジェンダーを起因にした攻撃をなくするための10か年計画を提案した。提案は、女性蔑視をヘイトクライムの１つとし、男性の意識変化をもたらすキャンペーンを行うことを目指す。

同市で記録された年間暴力事件の中で、家庭内暴力、レイプ、ストーキング、脅し行為などは45万件に上る。

計画案によると、ジェンダーを起因とする攻撃を撲滅するための委員会を設置し、こうした攻撃の被害者も参加する。

グレーター・マンチェスターのアンディ・バーナム市長は男性たち、少年たちが

「自分たちの行動について考え、女性、少女たちが自分たちの行動によってどう感じるのか」を顧みるキャンペーンを開始したいという。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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