総務省接待問題が贈収賄事件に？　カギを握るのは......

＜「文春砲」に端を発した総務省接待事件で、同省は調査結果を公表した。総務省と「深い」関係を築いてきた菅首相は、綱紀粛正を断行できるのか。そして、事件は強制捜査に発展するのか＞

総務省は2月22日、東北新社による接待事件の調査結果を発表した。それによると、総務官僚計12人が受けた接待は延べ38件、合計53万4104円に達し、それ以外に現内閣広報官が総務省在職当時、７万円を超える接待を受けていた。週刊文春が報じた総務省幹部４人への接待は氷山の一角だったことが明らかになった。

東北新社から接待を受けた官僚12人の大半は、衛星放送事業を所管する情報流通行政局に関係していた。同局は総務省内で「情流（じょうりゅう）局」と略されるが、さしずめ「上級国民」ならぬ「上流国民」達による宴の後といった様相を呈している。

コロナ禍で外出自粛や飲食店等の営業時間短縮要請に苦しむ国民をよそに、日本橋の料亭をはじめとする飲食店で、高級料理に舌鼓を打った総務官僚に対して、国民の「怨望」が集まりつつある。38件のうち8件は、新型コロナ感染が国内で初めて確認された2020年1月16日以降に行われていた。

現内閣広報官の接待を含めた計21件の接待に現首相の長男が同席していたことから、「縁故主義」に対する批判も強い。菅政権が掲げる「既得権益の打破」という改革像が揺らぐことにもなりかねない。

今後、接待を受けた官僚に対する処分が「甘い」として国民の批判を浴びると、政権の支持率にボディーブローのように効いてくるだろう。公務員倫理制度の改正と運用厳格化だけではなく、放送事業の所管部局を総務省から独立させるという組織再編を求める声も生じてくるかもしれない。

今回の件でよく分からないのが、接待費用の処理が本当のところはどうだったかという点だ。

「自己負担分」振り込みは文春報道の前日

また、今回の調査結果では、接待の費用を負担したのは東北新社であると発表された。だが、自己負担分はその場で支払ったと主張している官僚がいるとも伝えられており、詳細は明らかにされていない。

「接待を行った側」の東北新社サイドから見ると、親会社と子会社の社長以下の経営幹部層が参加しており、あくまでも業務の一環としての官僚接待だ。接待費用をポケットマネーから支出しているとは考えがたく、店から領収書をもらい、「交際費」等の費目で会社経費として落とすのが通常だろう。

「接待を受けた側」の官僚がその場で自己負担分を現金で払っていたとしても、東北新社側の経費精算手続きで官僚自腹分（現金）をどう処理していたのかも不明だ。任意の調査で明らかにできる内容には限界がある。

調査結果では、幹部４人が接待費の「自己負担分」を振り込んだのが２月２日であることも判明した。週刊文春による報道第一弾が流れたのが２月３日だから、その直前だ。

しかし、利害関係者からの接待については、「原則は禁止。例外として自己負担（自腹）なら許容。ただしその場合でも自己負担額が１万円を超える場合は事前に届出しなければならない。事後的な報告は例外の例外」というのが、現在の国家公務員倫理規程の基本スタンスだ。

接待が発覚したからといって、事後的に負担分を「後払い」して、報告すればよいという取り繕いは通用しない。