中国との「価値の戦争」に備えよ　日本やインドとも連携を　英保守党強硬派が報告書

習主席の全体主義への青写真となる昨年11月の「新時代の愛国教育実施要項」には「愛国心は中国人民の心と魂であり、中国人民の最も重要な精神的富であり、中国人民が国家の独立と尊厳を守るための強力な精神的動機だ」と記されている。これが習主席の主導する「価値の闘争（戦争）」の核心だ。

葬り去られた「香港の自由」。次は台湾統一だ

「価値の闘争」の犠牲になった「香港の自由」は香港国家安全維持法の強行により葬り去られ、次は台湾の民主主義が危機にさらされている。パートン氏は「西側という言葉は時代遅れになった。境界は北大西洋条約機構（NATO）対ワルシャワ条約機構より流動的だ。民主主義国家による有志連合の結成が必要だ」と提案する。

対中「新冷戦」に巻き込まれるのを避けるため、イギリスは「特別な関係」のアメリカだけでなく、アングロサクソン系電子スパイ同盟「ファイブアイズ」のオーストラリア、カナダ、ニュージーランドに加え、日本、インド、そして離脱後もEUと民主主義の有志連合をつくっていくことが重要だと説く。

その準備段階として（1）中国共産党の本質を理解するため中国と中国語教育の充実（2）中国共産党の干渉、中国との研究開発協力、中国によるハイテク企業買収に対処するため政府横断的な中国国家戦略実施グループの強化（3）中国の圧力に動じず、イギリスの価値観やシステムへの信頼を再確認する必要があるという。

パートン氏は元閣僚や元政府高官が中国系企業に天下りするのを制限するとともに、英下院議員へのロビー活動に中国共産党が過度の影響力を持たないようロビイストはクライアントを登録するなど透明性を高めることも求めている。

「われわれと民主主義という価値観を共有する台湾を中国共産党が武力で統一しようした場合、グローバルな人権への最大かつ最も緊急な攻撃になる恐れがある。これは中国に対する内政干渉という問題ではない。政府と社会のかたちを自分たちで選ぶという人間の基本的な権利の問題だ」

「英政府はもし可能なら他国と連携して、中国共産党が武力で台湾を統一するなら国交と貿易関係の断絶を含む厳しい措置になることを事前通告しておくべきだ。そうなれば中国の貿易は大打撃を受け、失業と社会不安が中国共産党体制を揺るがせる可能性がある」とパートン氏は結んでいる。

武力による台湾統一を越えてはならない最後の一線（レッドライン）と西側はみなし始めた。政治的な意志を統一して民主主義の有志連合を結成できるのか。台湾海峡がいよいよきな臭くなってきた。