中国との「価値の戦争」に備えよ　日本やインドとも連携を　英保守党強硬派が報告書

トランプ米大統領の対中新冷戦とは一線

［ロンドン発］英下院外交委員会のトマス・トゥーゲンハット委員長が主宰する保守党下院議員の勉強会「中国研究グループ」が初の報告書『イギリスの対中関係』を公表し、「冷戦ではなく価値の戦争に備えよ。デカップリング（分断）ではなく、ダイバージェンス（相違）への対策を急げ」と提言した。

11月3日の米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の圧勝が予想される中、対中強硬派の英保守党下院議員グループが米共和党のドナルド・トランプ大統領主導の対中「新冷戦」「デカップリング」戦略とは距離を置く姿勢を明確にしているのが大きな特徴だ。

ボリス・ジョンソン英首相も欧州連合（EU）離脱で意気投合したトランプ大統領からバイデン氏への乗り換えを急いでいると英メディアは報じている。

報告書をまとめたのは37年間、中国を専門にしてきた元英外交官チャールズ・パートン氏。「デービッド・キャメロン元首相の英中黄金時代からよりバランスの取れた対中関係に移行するには痛みを伴う。しかし再調整が欠かせない」

「中国研究家の元オーストラリア首相ケビン・ラッド氏はしばしばこう語った。中国共産党は弱さを軽蔑し、そして利用する。それに対して強さには敬意を表する、と」

「対策が遅れれば、国家安全保障と長期的な利益、そして価値観の"聖三位一体"を守りながら対中協力を最大化するのはさらに困難になる」とパートン氏は指摘する。

習近平主席の「7つの言わざる」

2013年に出された中国共産党の「第9文書」には「7つの言わざる」が列挙されている。

一、 西側の立憲民主制。権力分立、多党制、国政選挙、司法の独立。これは中国共産党の指導体制や中国型社会主義体制を脅かす。

二、普遍的な西側の価値観。これは中国共産党の理論的基盤を弱める。

三、 市民社会や、個人の権利は国家によって尊重されなければならないとする思想。これは中国共産党の社会的基盤を破壊する。

四、 制限のない市場原理を重視する新自由主義。完全な民営化と自由化。これは中国の経済システムを変革する。

五、 西側の「報道の自由」。これは中国共産党によるメディア、出版の原則を揺るがせる。

六、 例えば毛沢東のレガシー（政治的遺産）を否定するような中国共産党正史に対するニヒリズム。

七、社会主義体制の正統性への疑念。

中国共産党の正統性護持を使命とする習近平国家主席は演説や文書で資本主義に優越する「社会主義核心価値観」を前進させる一方で、西側の価値観を徹底して排撃してきた。中央集権化した習主席の核心的地位と中国共産党中央委員会の権威を守ることが最優先にされているとパートン氏は分析する。