管理職が多すぎる！ 変わる日本企業の人事制度が意味するもの

＜不況時にも一貫して管理職を増やし続けてきた日本企業が、ついに方針転換。会社が変化する今、サラリーマンたちが考えるべきこととは＞

日本の企業組織が逆回転を始めつつある。日本企業は1970年代以降、ほぼ一貫して組織を肥大化させてきたが、それも限界に達しつつある。今後は日本の会社から急速に管理職が減っていくだろう。

日本の大企業は過去40年間、一貫して組織内における管理職の比率を増やしてきた。1980年代における管理職の比率は全体の21％程度だったが、2010年代には26％まで上昇している。

本来、管理職の比率は一定範囲内にとどめておくのが望ましいが、日本の場合、年功序列の処遇が原則なので、在職期間が長い社員は基本的に管理職に昇進し、それに合わせて賃金も上昇していく。このため、年々管理職の比率が上昇し、賃金総額も増える傾向にあった。

こうした人事戦略は一般論として持続不可能だが、唯一の例外がある。経済が半永久的に右肩上がりで成長すれば、企業の売上高と利益は増加していくので、人件費増大分をカバーできる。

だが90年代以降、日本経済は成長鈍化が顕著となり、GDPは横ばいに近い状況が続いてきた。本来であれば、管理職への登用は抑制されるべきだったが、2010年代に入っても日本企業は管理職を増やし続けてきた。

近年では、実質的には部下のいない部長や、スタッフ部門に課長や部長を新設する形で、ラインには属していない管理職を量産しているが、17年頃からその傾向に変化が見られるようになってきた。これまで増加一辺倒だった管理職比率が低下したのである。

まだ明確なトレンドになっているわけではないが、この動きがもし本物であれば、極めて大きな変化といってよい。つまり従来の日本型雇用システムが、逆回転を始めたことを意味しているからだ。

今後はキャリアの再考も必要になる

管理職比率が低下した理由として考えられるのは、早期退職プログラムの実施と役職定年である。早期退職プログラムは賃金が高い中高年をターゲットにしたものがほとんどであり、対象者の多くが管理職と考えられる。応じる人が増えるほど、企業内における管理職比率は低下する。