国内債券、35％基本に上下15％容認＝地方公務員共済の運用指針

［東京　２７日　ロイター］ - 地方公務員共済組合連合会は２７日、年金運用の基本指針を見直すと発表した。年金運用を一元化するための共通目標（モデルポートフォリオ）を参考に、国内債券３５％（かい離許容幅は上下１５％）、国内株式２５％（同１４％）、外国債券１５％（同６％）、外国株式２５％（同１２％）にそれぞれ変更する。