国内債券、35％基本に上下15％容認＝地方公務員共済の運用指針

［東京　２７日　ロイター］ - 地方公務員共済組合連合会は２７日、年金運用の基本指針を見直すと発表した。年金運用を一元化するための共通目標（モデルポートフォリオ）を参考に、国内債券３５％（かい離許容幅は上下１５％）、国内株式２５％（同１４％）、外国債券１５％（同６％）、外国株式２５％（同１２％）にそれぞれ変更する。

変更前は国内債券６４％（同１０％）、国内株式１４％（同５％）、外国債券１０％（同５％）、外国株式１１％（同５％）、短期資産１％（上３％、下１％）だった。

この指針の適用は、被用者年金が一元化される２０１５年１０月１日からで、総務大臣の了承を経て正式なポートフォリオとなる。