1月実質賃金は前年比‐1.5％、マイナス幅縮小＝毎月勤労統計

［東京　３日　ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．５％減となった。マイナスは１９カ月連続だが、減少幅は昨年１２月より小幅縮小した。現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．３％増の２７万２７７９円で１１カ月連続の増加。所得環境の着実な改善が裏付けられた。