1月実質賃金は前年比‐1.5％、マイナス幅縮小＝毎月勤労統計

［東京　３日　ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．５％減となった。マイナスは１９カ月連続だが、減少幅は昨年１２月より小幅縮小した。現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．３％増の２７万２７７９円で１１カ月連続の増加。所得環境の着実な改善が裏付けられた。

このうち所定内給与は前年比０．８％増と２カ月連続で増加した。正社員などフ

ルタイムで働く一般労働者は前年比０．７％増で１０カ月連続増となった一方、パートタイム労働者は同０．４％減だった。

所定外給与は前年比２．６％増と２２カ月連続で増加した。特別に支払われた給与

は前年比１０．８％増だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は１．３％増。パー

トタイム労働者は０．１％減だった。

総実労働時間は前年同月と同水準だった。所定外労働時間は前年同月比１．０％増と３カ月ぶりに増加した。

詳細は以下のとおり。（前年比、％、▲はマイナス）

１２月　　　　　　１月速報

現金給与総額　　　　　　　＋１．３　　　　　＋１．３

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所定内給与　　　　　　　＋０．２　　　　　＋０．８

所定外給与　　　　　　　＋０．５　　　　　＋２．６

特別に支払われた給与　　＋２．１　　　　＋１０．８

実質賃金　　　　　　　　　▲１．７　　　　　▲１．５

所定外労働時間　　　　　　　０．０　　　　　＋１．０

常用雇用　　　　　　　　　＋１．７　　　　　＋１．８

一般　　　　　　　　　　＋１．２　　　　　＋１．９

パート　　　　　　　　　＋２．８　　　　　＋１．５

＊統計の詳細は以下のＵＲＬでご覧になれます。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html#geppo