マグロ取引禁止を仕掛けた男

　3月13日からカタールで始まったワシントン条約締結国会議では、乱獲などで個体数の減少が懸念されている大西洋・地中海のクロマグロを「絶滅の恐れがある動植物」に指定し、国際取引を禁止する案が採択されるかどうかが焦点の一つになっている（特集「マグロが消える日」はこちら）。

　採択には投票数の３分の２以上の賛成が必要だが、すでにアメリカやＥＵ（欧州連合）が支持を表明しており、可決される公算が高まっている。クロマグロ漁や畜養で利益を上げている地中海沿岸国の漁業関係者は強く反発しており、世界一の消費国である日本では「マグロが手に入らなくなるのか」という不安が消費者や産業界に広がっている。

　大西洋・地中海のクロマグロの個体数の減少はかなり前から進んでいたが、今回こんな事態に発展したのは、昨年モナコが国際取引禁止案を提案したのがきっかけ。そこで当然沸いてくる疑問は――なぜモナコ？

　人口約3万３０００人の世界で２番目に小さい国で、周辺はイタリアやフランスなど、クロマグロ漁や畜養を盛んに行っている大国に囲まれている。クロマグロの保護を訴えても、隣国の神経を逆なでするだけで何の得にもならなさそうなのに、なぜ旗振り役を買って出たのか。その背景には、一人の筋金入りの環境活動家がいる。同国の元首であるアルベール２世（52）だ。

　父親であるレーニエ３世の逝去に伴って05年に即位して以来、アルベール２世は環境保護活動に熱い情熱を注いできた。とりわけ地中海沿岸の海洋資源と北極圏の環境については専門家も顔負けの精通ぶりで、06年には地球温暖化の影響を調査するために自ら北極を訪れ（国家元首としては初めて犬ぞりで北極点に到達）、09年には南極へも赴いた（26カ所の観測基地を視察）。06年にはアルベール２世基金を創設し、水資源の確保、絶滅危惧種の保護などを課題に掲げて数々の支援活動を行っている。

　クロマグロについては09年６月、イギリス人ジャーナリストとの共同寄稿をウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載したのが事の始まり。その寄稿の中で、クロマグロ資源が危機的状況にあることを説明したうえで、モナコはクロマグロをワシントン条約の「絶滅の恐れがある動植物」に指定することを提案すると表明した。

　その後、同年９月には欧州委員会がＥＵ加盟国に対してモナコの提案を支持しようと提案したが、主に地中海沿岸諸国の反対を受けて頓挫。それでもアルベール２世は諦めなかった。翌月、モナコは再び国際取引禁止案を正式提案し、徐々にフランスやイタリアなどのクロマグロ漁業国も支持に転じていった。

　ある意味で、今回の国際取引禁止案はモナコだから提案できたとも言える。地中海沿岸国とはいえ主な産業は観光なので、国内の漁業関係者から反発を受ける心配はない。それにＥＵにも加盟していないから、第３者的立場で余計なしがらみも少ない。

　とはいっても、環境保護への情熱がなければ、これほど面倒な役を担う気にはならないだろう。海を守るというアルベール２世の情熱は、祖先にあたるアルベール１世（１８４８～１９２２）から受け継いだものでもある。海洋学者でもあったアルベール１世は海洋調査船を建造し、海流の調査や深海生物の研究などに精力的に取り組んだ。「私は彼のビジョンと遺産を今の時代に引き継ぎ、彼の旅を締めくくりたい」と、アルベール２世は09年３月のあるインタビューで語っている。

　今回の提案が可決されれば、大きな前進になるのは確か。しかし地球を取り巻く状況を考えると、アルベール２世の旅の終わりは当分見えそうにない。

──編集部・佐伯直美