最新記事
ウクライナ戦争

ウクライナの子供たち2万人を拉致...未曽有の戦争犯罪に突き進むプーチンの目的とは?

UKRAINE’S STOLEN CHILDREN

2023年8月2日(水)15時00分
東野篤子(筑波大学教授)

230808p24_KST_02.jpg

ウクライナ東部ドネツク州の孤児院からロシアのキャンプに連れてこられた子供たち AP/AFLO

ロシアがこうした連れ去りを行う真の目的は十分に解明されているとは言い難い。かつて日本が経験したシベリア抑留のように、人口減が見込まれるロシアにおける労働力の確保という見方もある。ロシア当局はこの連れ去りを「戦争に伴う一時的な子供の保護措置」と説明し、ウクライナ側は「民族浄化の試み」であるとしており、両者の言い分は真っ向から食い違う。

連れ去りは組織的かつ徹底的

しかし仮にこれがロシアの主張どおりに「一時的な保護措置」であるなら、前述したようなロシア語の使用の強制や、ウクライナ人としてのアイデンティティーを奪うための措置を行うことの説明がつかない。

ウクライナの多くの識者はこの措置を、同国の将来を担う子供たちを物理的に引き離し、ウクライナ人の子供を「元手」として、「ウクライナに敵対的なウクライナ出身者」を人工的につくり上げる試みであると指摘する。ロシアが将来的に再びウクライナに侵攻を試みるのならば、真っ先に動員されるのはこうしたウクライナから連れ去られた子供たちだろう、とも。残念ながらこのような見方が排除できないほど、ロシアによる子供の連れ去りは組織的かつ徹底的に実施されている。

こうした状況の中、国際刑事裁判所(ICC)は今年3月17日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表(子供の権利担当)に逮捕状を出した。ウクライナにおけるロシア占領地域から子供たちをロシアに不法に移送したことは戦争犯罪に当たるとの理由だ。ICCのカリム・カーン検察官は「子供たちを戦争の戦利品として扱うことは許されない」と、ロシア当局を非難している。

問題発覚から1年足らずでICCが逮捕状の発出に踏み切ったことは、事態の深刻さとロシアの行為の悪質性をめぐる国際社会の認識が共有された結果と言える。しかしそれでも、ICCがプーチンを戦争犯罪人として名指しし、逮捕状を出す決定に至ったことは、多くの人を驚かせた。

ICCがなぜこのような重大な決定に踏み切ったのか。その背景には、プーチンが子供の連れ去りに関して直接的に指示を出していることを示すさまざまな証拠が存在したことが挙げられる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中