最新記事
対米投資

対米投資に「懸念の声」日本企業から相次ぐ...日本製鉄のUSスチール買収阻止で

2025年1月7日（火）20時57分
日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者

１月７日、 経団連の十倉雅和会長（住友化学）など日本企業の首脳は日本製鉄のＵＳスチール買収にバイデン米大統領が中止命令を出したことを受け、対米投資に影響が出る可能性に相次ぎ懸念を示した。写真は同日、都内で記者会見する日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（２０２５年　ロイター/Irene Wang）

経団連の十倉雅和会長（住友化学）など日本企業の首脳は７日、日本製鉄のＵＳスチール買収にバイデン米大統領が中止命令を出したことを受け、対米投資に影響が出る可能性に相次ぎ懸念を示した。

十倉会長は経済３団体のトップが揃ったこの日の年頭記者会見で、「米国にどんどん投資をしてきたが、経済安全保障を理由にこういう決定をなされ、日米経済関係に何か影響を及ぼさないか懸念している」と語った。日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）も「影響は非常に大きい」とし、「公正なる法の下に自由な経済活動を行うことのライクマインデッドカントリー（同志国）の中核が日米だった」と述べた。


　

米商務省の統計をもとに日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がまとめたデータによると、対米直接投資の残高は日本が２０２３年まで５年連続首位。カナダ、英国、フランスが続いている。十倉会長は「雇用創出も製造業だけで見れば日本が最も貢献している」と強調した。

新年祝賀会の会場で記者団の取材に応じたキリンホールディングスの磯崎功典会長は「一番米国にとって信頼できる国の一つが日本だと思っている。その国でさえも、リスクとして考えなければならない」、ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は「一番心配されるのは日本企業の対米投資」と述べた。

日鉄は６日、ＵＳスチールの買収中止命令の無効を求めて訴訟を提起したと発表した。

７日の経済３団体の会見に同席した経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は、「米国の産業活性化のためにいい話。それが理解できない今の米国のありようにクエスチョンマーク（疑問符）が付く」と述べた。

一方、三井不動産の植田俊社長は「当社は米国で４０年以上、ビジネスをやってきている。米国の現地法人も米国人がＣＥＯで、ローカルパートナーと常に組んでビジネスをやっており、完全に米国企業になっている」とした上で、「あまりろうばいすることなく、細心の注意を払いながらやっていく」と語った。

（浦中美穂、清水律子、白木真紀、久保信博　編集：宮崎亜巳）



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250211issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月11日号（2月4日発売）は「中国経済ピークアウト」特集。人類史上かつてない人口減で「アメリカ超え」に赤信号 ［PLUS］ DeepSeekの実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ＳＨＥＩＮ・Ｔｅｍｕを「強制労働」リストに追加
2025.02.05

ビジネス

中国タングステン関連株が上昇、輸出規制受け
2025.02.05

ワールド

インドネシアＧＤＰ、24年は前年比＋5.03％　3
2025.02.05

ワールド

インドのサービスＰＭＩ、1月は56.5　約2年ぶり
2025.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：中国経済ピークアウト
特集：中国経済ピークアウト
2025年2月11日号（2/ 4発売）

AIやEVは輝き、バブル崩壊と需要減が影を落とす。中国「14億経済」の現在地と未来図を読む

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」を予防するだけじゃない！？「リンゴ酢」のすごい健康効果
  • 2
    「体が1日中だるい...」原因は食事にあり？ エネルギー不足を補う「ある食品」で賢い選択を
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    マイクロプラスチックが「脳の血流」を長期間にわた…
  • 5
    中国AI企業ディープシーク、米オープンAIのデータ『…
  • 6
    脳のパフォーマンスが「最高状態」になる室温とは？…
  • 7
    DeepSeekが「本当に大事件」である3つの理由...中国…
  • 8
    「靴下を履いて寝る」が実は正しい？ 健康で快適な睡…
  • 9
    AIやEVが輝く一方で、バブルや不況の影が広がる.....…
  • 10
    メキシコ大統領の外交手腕に脚光...「トランプ関税」…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」を予防するだけじゃない！？「リンゴ酢」のすごい健康効果
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 6
    「靴下を履いて寝る」が実は正しい？ 健康で快適な睡…
  • 7
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 8
    老化を防ぐ「食事パターン」とは？...長寿の腸内細菌…
  • 9
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 10
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 10
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中