インフレが進むいま、「投資用不動産」という選択肢に注目が集まる理由とは？

トーシンパートナーズの千代谷直之代表取締役社長

＜国内でも投資熱の高まる昨今、選択肢の１つとして注目の集まる不動産投資。「選ばれる理由」を、投資用マンションブランド「ZOOM」を手がける千代谷社長に聞いた＞

インフレ対策としても有効な、不動産投資というアプローチ

税優遇措置を拡充した新たな少額投資非課税制度（新NISA）がスタートするなど、これまで以上に投資熱も高まってきた感のある2024年。資産運用の世界では、リスクとリターンのバランスを鑑みながら、ポートフォリオを構成していくのが一般的なアプローチである。何か特定の商品に「全振り」するというのではなく、いろんな商品に分散投資するという考え方だ。新NISAを手始めに、別の投資商品を検討する人も少なくないだろう。

不動産投資もそうした選択肢の1つ。投資用不動産を購入し、その家賃収入を得ていくことを基本設計とするものだ。そのメリットについて、大都市圏の投資用不動産をメインに取り扱うトーシンパートナーズの千代谷直之はこう語る。

「他の投資手法と比較して、安定した収益を得られることです。政治・経済・外交などさまざまな外部要因から影響を受けやすい株式やFX等は毎月の収支が大きく変動します。家賃にはそれがない。不動産価格の変動があったとしても、同一物件の家賃が乱高下することはありませんよね。また、収益が安定するということは、資金繰りの予測も立てやすくなるわけです。仮に投資用の資金がなくても、ローンが組めれば大きな初期投資なしで投資用不動産は購入できます。家賃収入とローン返済を相殺していくプランも立てやすいです」

さらに、昨今日本でも進むインフレ対策としても期待できる側面があるという。「物価が上がり家賃も上昇しやすいインフレ時においては、不動産はその対策になります。家賃の上昇分で、物価上昇により増加したコストをカバーできるからです。現物資産である不動産は、インフレ局面でも価値の下がりにくい特長があります。お金の価値が下がりローン借入額が実質的に目減りする点も、不動産がインフレ対策に強いと言われる所以です。デフレ下でも、不動産投資は損害を受けにくいとされています。デフレに陥ったとしても、賃料が急減することは少ないためです。その辺りも考慮して、老後資金として投資対象に選ばれる方も多いですね」

立地やデザインにこだわり、数多くの受賞歴を誇る

建築部門でGerman Design Awardを受賞した「ZOOM戸越銀座」。

もっとも、不動産投資にもリスクはある。その最たるものは、所有物件が空室になり家賃収入が減る「空室リスク」だろう。千代谷は言う。「入居率をいかにキープするか、という意味でも、物件の立地が最重要だと考えています。当社では、都心エリアを中心に、横浜や大阪など大都市圏の賃貸需要の高い物件を用意しています。直近でも、『日本一高いビル』となる森JPタワーを擁し、2023年11月に開業した麻布台ヒルズの近隣エリアにも物件を確保するなど、精力的に動いています」