コラム

一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

2020年03月02日(月)12時48分

マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に(2月28日) Issei Kato-REUTERS

<入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった>

日本はもう終わりだ。

コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。

安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。

最悪だ。

目的が間違っている。

感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。

しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。

私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。

もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。

それは酷いと。

だが、人々の反応は、官邸の酷さの上を行った。

人々は、子供が家にいたら働きにいけない、と反発したのである。親が困る、と強く反対したのである。

これに対し、官邸はこれまた見事に大きな誤りで反応した。公設の託児所、学童は閉めません。こちらは全力で対応し、ご両親が安心して働けるようにします、と。

小中学校よりも、託児所、保育園、学童の方が濃厚接触による集団感染のリスクは高い。そちらは親の反発を避けるために全力で開ける、というのは二重に間違っている。

親が働きに行けないことが問題ではない

しかしそれよりも、親が働きにいけない、という人々の反発の方が何倍も誤っており、これが日本が終わりであることを明示している。

ここで本当に大事なのは、一斉休校によって子供たちの教育がおろそかになることだ。

卒業や単位、進学について問題が生じないようにすると官邸は言う。そんなことは二の次だ。重要なのは、教育そのものがおろそかになることだ。

授業がなくなる。

学校教育で最重要なのは授業だ。

その授業がなくなって 子供たちが学ぶ機会が減る。それについての批判が全くない。

親たちや、町を歩く人々も、卒業式ができなくて可愛そう、友達とこのまま離れ離れになるなんて、と同情する。

そんな情緒的なことはどうでもいいのだ。

勉強する機会を失う。

これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。

人々が、その点については、驚くほど、全く無視しているのは、日本においては、教育というものをまったく重要だと思っていないことを現している。

だから日本は終わりなのだ。

日本ほど、世界で教育に関心のない国はない。

入試においても、公平性だけが議論され、勉強の中身、試験の中身については、二の次にされる。教育格差についての議論も、格差だけが問題であって、その教育の絶対水準については、問題にされない。

日本は教育の中身に関心のない国なのである。これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。

だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国がカナダ人4人の死刑執行と加政府、麻薬密輸で 

ビジネス

香港中銀、政策金利据え置き FRBに追随

ワールド

北朝鮮、日本の長距離ミサイル配備計画を非難 地域の

ビジネス

セブンとクシュタールの米店舗、3月末が買収関心表明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平
特集:2025年の大谷翔平
2025年3月25日号(3/18発売)

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャース・ロバーツ監督が大絶賛、西麻布の焼肉店はどんな店?
  • 4
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 6
    「気づいたら仰向けに倒れてた...」これが音響兵器「…
  • 7
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 8
    ローマ人は「鉛汚染」でIQを低下させてしまった...考…
  • 9
    医師の常識──風邪は薬で治らない? 咳を和らげるスー…
  • 10
    DEFENDERの日本縦断旅がついに最終章! 本土最南端へ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 5
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 9
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story