コラム

英議員、コロナワクチンは「ホロコースト以来最大の犯罪」...「ワクチン離れ」に強まる懸念

2023年01月18日(水)17時48分

朝日新聞も、EMAが、追加接種を短期間で繰り返すことに懸念を示したと報道した。「短い間隔での接種ではワクチンによって体内につくられる抗体のレベルが低くなりかねない」上、「社会の疲弊を招きかねない」という。おそらくこの記事を読んだと思われる日本の方から「繰り返し接種しない方がいいの?」と筆者に問い合わせがあった。古い記事でも与えた印象はその後も独り歩きするものだ。

EMAの当時の記者会見を確かめるとカバレリ氏はこう発言している。「短い間隔で同じワクチンを繰り返し接種することは長期的に持続可能な戦略とは言えない。例えば4カ月ごとに追加接種する戦略をとると免疫反応に問題が生じる可能性があり、免疫反応 が期待するほど良好でなくなる恐れがある」

「私たちの免疫システムは抗原に対する反応を成熟させるために一定の時間を要する。時間が経つにつれ、ワクチン接種の効率が少し悪くなる可能性がある。免疫系に過剰な負担をかけないよう、繰り返し接種することに注意しなければならない」とガバレリ氏は続ける。では長期戦略は何と言っているのだろう。

パンデミックやワクチンについては丁寧に報道する必要がある

「継続的な追加接種によって住民が疲労するリスクもある。大規模な接種キャンペーンを年に何度も行うことは運用面でも困難だ。もっと間隔を空けて追加接種することを考え始める方がずっとよい。再接種が必要であれば、少なくともいくつかのリスクグループに対してインフルエンザと同じように風邪の季節に合わせて接種を行うことが望ましい」

カバレリ氏が指摘するように接種疲れが広がると、ワクチンヘジタンシーを増幅しかねない。欧州と日本では民族的なコロナ耐性も違うし、地域によって変異株が流行する時期もズレている。それぞれの国によって使えるワクチンの種類も量も、年齢や基礎疾患の有無によってリスクも異なる。だからパンデミックやワクチンについては丁寧に報道する必要がある。

コロナ封じ込めに失敗し、21万人超の死者を出した英国で暮らす筆者(61歳)はアストラゼネカ2回(21年2月11日、4月22日)、ファイザー(同年10月13日)、モデルナの2価ワクチン(昨年10月1日、原種株とオミクロン株対応)を接種し、自然感染したハイブリッド免疫保有者。ハイブリッド免疫を獲得すればコロナに感染しても数年間は重症化しないとされる。

幸いワクチン発祥の国、英国では国家医療サービス(NHS)への信頼が厚く、科学も医学もデータを収集し、ワクチンヘジタンシーが広がらないようきめ細かな広報とコミュニケーションに努めている。科学に関する事象が発生すると筆者のようなフリージャーナリストでも複数の専門家の知見に接することができる。それがワクチンへの信頼にもつながっている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=大幅高、ナスダック約4%高 中東の緊

ワールド

トランプ氏、対イラン軍事行動「終結に向かう」=報道

ワールド

原油先物下落、イラン大統領の戦争終結発言報道で

ワールド

米軍「イランの攻撃阻止」、革命防衛隊の米企業標的宣
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story