コラム

政治改革を「いかにもそれやらなそう」な政党がやるとどうなるか

2025年02月15日(土)20時00分
NHS改革を宣言するイギリスのキア・スターマー首相

NHS改革を実行し待ち時間を短縮すると宣言するキア・スターマー英首相 LEON NEAL―REUTERS

<イギリスでは「労働者の味方」労働党新政権が、硬直した医療保険制度にメスを入れ、富裕層支援にも見える政策を進めようとしている>

政治的な転換が起こる時、よもやそれを実施するとは思われていなかった政党が実現させたからこそ可能になった、と言われることがある。

よりによって米共和党の大統領であるニクソンが、共産主義の中国との国交正常化を実現したのはその一例だ。共和党よりも左寄りな民主党は、共産主義の暴君である毛沢東となれ合っていると思われるのを恐れていただろう。

アメリカで奴隷制度を廃止したのが共和党大統領のリンカーンだったことが驚きをもって語られることも多いが、その時代に詳しい歴史家なら、実際には民主党が20世紀に入ってかなりたってからも南部で人種隔離を支持していた政党だということを知っている。

反対に、この変化を成し遂げるのはこの政党だろうと期待されている政党ほど、「原点に戻った」とみられるのを恐れてそれを避ける。

そんなわけで、「自由市場推進派」の英保守党は、イギリスの社会主義的な医療保険制度であるNHSの解体を狙っているんだろう、と非難されることを恐れて、NHSの改革には手を出さなかった。

NHSの擁護者だからこそ大胆に改革

市場インセンティブを導入したり、業務を合理化したり(NHSは官僚的で合理性に欠けることで悪名高い)などとしようものなら、保守党はNHS制度が嫌いだから「切り売り民営化」をするつもりだ、などと怒りの声を浴びるだろう。だから保守党が政権を握っていた14年の間、NHS改革はほとんど行われなかった。

実際、保守党はかなり昔にNHSの存在を受け入れたが、それは初期のうちに、NHS廃止を訴えれば選挙で自殺行為になるだけだということを見て取ったからだ。それどころか保守党は、NHS支持の立場を声高に叫んでいる。

ところが今、第2次大戦後にNHSを創設した張本人であり、NHSの擁護者だと広く見られているからこそ、面白いほど自由に行動できているのが、現在政権を握る労働党だ。NHSは不合理だらけで、労働党は改革の必要性を公然と訴えているので、僕はこれから何が起こるのか興味深く見守るつもりだ。その変化とは、より多くの資金提供を約束するだけではなく、根本的に制度を考え直すことにつながると彼らは主張している。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

在日米軍駐留費の負担増、日本に要請の必要=グラス駐

ビジネス

金現物が最高値更新、トランプ関税巡る懸念や米利下げ

ワールド

プーチン氏、停戦巡る米提案に同意 「根源要因」排除

ワールド

米民主党主導州、トランプ政権の教育省廃止の停止求め
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 9
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 10
    『シンシン/SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story