バイデン政権の公約内には上述の巨額のバラマキ政策以外の景気浮揚策はほぼ見当たらない。むしろ、財政赤字拡大による債務上限問題が噴出することで、民主党左派の決まり文句である医療保険制度改革を実現するための予算捻出は困難となっている。さらに、中長期的には増税や規制強化などのラインナップが残っており、それらの政策は来年以降に本格的に議論されることになるだろう。増税や規制強化は米国経済にマイナスの影響を与えるため、バイデン政権の支持率は低下すると見做すべきだ。

日本ではバイデン政権のレイムダック化を見越した議論を始めるべき

また、現在までは新型コロナウイルス対策が政治争点として注目され続けているものの、今後は経済再開や治安回復のために何ができるのかが重要となる。それらの分野は共和党にとっては得意領域であり、中間選挙の争点は共和党に有利なものに設定される可能性が高い。

共和党側には不法移民問題などの無数の攻め手があるのに対し、バイデン政権は選挙戦に有効な手札を焦って切り過ぎている。したがって、やや気は早いものの、日本でも中間選挙後の連邦下院を失ったバイデン政権のレイムダック化を見越した議論をスタートするべきだろう。