最新記事
中東

イランの新大統領就任「羊の皮を被った狼か、救世主か」今後を占う3つの要素

An Unknown Quantity

2024年7月24日(水)15時16分
アリ・バエズ(国際危機グループ・イランプロジェクト部長)
イランの新大統領就任「羊の皮を被った狼か、救世主か」今後を占う3つの要素

ペゼシュキアンはイラン国内でもさほど知名度は高くなかった DPAーREUTERS

<7月28日、イランの新大統領に就任する改革派とされるペゼシュキアンは、本当に欧米との関係を改善できるのか?>

国際的にもイラン国内でも、さほど知名度が高くなかったマスード・ペゼシュキアン元保健相が7月28日、イランの新大統領に就任する。

超強硬派のイブラヒム・ライシ前大統領が事故死したことを受けて、7月初めに実施されたイラン大統領選は、改革派のペゼシュキアンと、保守強硬派のサイード・ジャリリ元最高安全保障委員会事務局長による決選投票にもつれ込んだ。

その結果、ペゼシュキアンが予想外の勝利を収めたことは、イランの今後について多くの疑問を浮上させている。


アリ・ハメネイ師という最高指導者がいるなか、ペゼシュキアンは、どのくらいの権限を持つのか。核開発をめぐる欧米諸国との対立にどう対処するのか。そして不安定な中東情勢にどのように取り組むのか。

現体制を率直に批判してきたペゼシュキアンが当選したことは、多くのイラン研究者を仰天させた。85歳のハメネイの引退がささやかれるなか、近年のイランでは超保守派が勢力を固めつつあり、その既定路線から外れることはないと考えられていたからだ。

だが今は、どうしてペゼシュキアンが勝利したのかという分析よりも、イランはこれからどうなるのかに関する臆測が先行している。

オオカミか救世主か

欧米諸国の一部は、これまでイランに登場した改革派指導者と同じように、ペゼシュキアンも穏健派とはいえ、核開発と中東の覇権に燃える体制の一角であり、いわばヒツジの皮をかぶったオオカミにすぎないと見なすだろう。

その一方で、ペゼシュキアンは、欧米から制裁緩和を引き出すためなら一定の譲歩もいとわない人物であり、イランを社会面と経済面での苦境から脱却させる救世主になるかもしれない、という見方もある。

いったいどちらが現実になるのか。

その答えを知る手掛かりは、いくつかある。

第1の要素は政治体制だ。イスラム教に基づく神権政治体制を取るイランでは、最高指導者(現在はハメネイ)が、あらゆる面において最終決定権を持ち、大統領の権限は限られている。この構造は選挙で変わるものではない。

だが、イランの大統領は単なるお飾りというわけでもない。穏健派のハッサン・ロウハニ元大統領(2013〜21年)と保守強硬派のライシ(21〜24年)では、統治方法も政策も大きく違った。

ロウハニは世界の大国と交渉して核合意をまとめ、国内的には社会の締め付けを緩和する必要性を認めた。これに対してライシは、核合意の再建に尽力せず、女性の服装規定を強化し、22年の大衆動乱と残忍な弾圧をもたらした。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ナイキ傘下のコンバース、組織体制見直し・人員削減

ワールド

アングル:株式市場、AIが一転して引き潮要因に 「

ビジネス

午前の日経平均は続落、過熱警戒し利益確定が優勢 下

ビジネス

中国新築住宅価格、1月も下落 前年比-3.1%に加
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中