21世紀の「第3次ベビーブーム」はなぜ起きなかったのか?

少子化反転のラストチャンスは21世紀の初頭にあった　STEKLO/Shutterstock

＜団塊ジュニア世代が30代を迎えた今世紀初頭、政府が推進したのは少子化政策とは逆行する「痛みを伴う改革」だった＞

2023年の日本の出生数は75万8631人だったという。前年に比べて1万2128人の減。止まらない少子化に対し、政府高官は危機意識を露わにして「2030年代になると若年人口が急速に減少する。それまでの6年間が、少子化傾向を反転させるラストチャンスだ」と述べている。

だが、若年人口は既に急速な減少の局面に入っている。少子化傾向を反転させる（出生数を増やす）のは、物理的に難しいだろう。できるのは、出生数の減少速度を緩めることくらいだ。

少子化傾向を反転させるラストチャンスは、人数的に多い団塊ジニュア世代の出産年齢末期だった今世紀の初頭だった。当時、第1次・第2次に続く「第3次ベビーブーム」が起きると期待された。現実がどうだったかを振り返ると＜図1＞のようになる。

　
　

年間出生数の長期推移を見ると、戦後初期の第1次ベビーブーム、その子世代の第2次ベビーブームの山があるのが分かる。自然な流れでは、1990年代半ばから世紀の変わり目にかけて第3次ベビーブームが起きるはずだが、現実には起きなかった。当時の出生数をみると、小刻みな盛り返しはあるものの大きな山はできていない。

平成不況により、若者の自立が困難になったためだろう。実家に居座り、親に寄生する（せざるを得ない）若者の生態を描いた、山田昌弘教授の『パラサイト・シングルの時代』（ちくま新書）が大ヒットしたのは1999年のことだ。

人数が多い第2次ベビーブーマー（団塊ジュニア世代）は、今世紀の初頭に30代に達した。先にも記したが、この時期が少子化傾向を反転させるラストチャンスだった。しかし当時の政府がやったことは、「痛みを伴う改革」をフレーズに新自由主義を推し進めることで、少子化対策とは逆行するものだった。ラストチャンスを活かせなかったのは、政治の責任でもあるだろう。