最新記事
気球

台湾に100機近い気球を飛ばしてくる中国が意味不明

More Details About China's High-Altitude Balloon Campaign Revealed

2024年2月20日(火)18時00分
ジョン・フェン

偵察衛星のイメージ Broadcast Media-Shtterstock

<アメリカで戦闘機に撃ち落とされた偵察気球をまだ飛ばしていたのか? そうでなくても嫌がらせには違いない。その執拗さに驚くほかない>

台湾周辺の上空で2023年12月以降、100機近い中国の気球が確認されている件に関して、台湾は2月中旬、さらなる詳細を明らかにした。

これらの気球は、中国の戦略的な嫌がらせと一般に思われている。ただし台湾国防部(国防省)は、気象観測用と思われるこれらの気球と、中国人民解放軍(PLA)を直接結びつけることは避けている。国防部は2月18日、これらの気球が台湾近海にいる人民解放軍の戦艦から打ち上げられているとする説を否定した。

 

中国国防部のコメントは得られていない。米国防総省にも書面を通じてコメントを求めたが、現時点では返答は得られていない。

台湾政府は、10週間にわたる気球打ち上げ作戦----すべて中国沿岸から台湾海峡に向けて打ち上げられたもの----について、中国が仕掛けた心理戦の一形態だと説明している。中国は、強大な力をもつ隣国であり、台湾を自国領土の一部と見なしている。台湾では、気球の撃墜を求める声もあるが、政府は、武力によって応じれば中国政府の思うつぼになるとして、こうした声を抑えている。

打ち上げたのは人民解放軍?

台湾で発行されている中国語の日刊新聞「中国時報」による2月17日付けの報道では、同国の匿名の防衛関係者の発言が引用されている。これによれば、気球の大多数は中国沿岸部から打ち上げられたものだが、航行中の人民解放軍艦艇の甲板から飛び立つところが探知されたものもいくつかあるという。

中国軍の狙いは、台湾の防空システムを攪乱することにある、と同紙は述べている。そうした気球は、台湾周辺における人民解放軍の軍用機および艦艇による日常的な活動と同様に、数を増している。

台湾国防部は、台湾領空に入る気球はすべて監視していると述べた。発見した気球については台湾交通部民用航空局に報告し、航空機の安全確保を図っている。

国防部は、国防部軍事新聞通訊社(軍聞社)が伝えた声明のなかで、「国家安全保障を危険にさらす敵の脅威に関しては、いかなるものでも検証をおこない、しかるべく対処する」と述べている。

国防部のデータを本誌が分析したところでは、12月7日から2月17日にかけて、台湾が気球87機の飛行経路を追跡していたことがわかった。この期間中、少なくとも気球25機が台湾領空を侵犯し、台湾本島上空を飛行した。

防衛アナリストはこれについて、台湾の領土、とりわけ重要な軍事拠点周辺に関する台湾政府の支配力を弱体化させるための圧力戦術だと説明している。気球の発見は、1月中旬におこなわれた台湾総統選挙後に急増した。そのピークは2月9日と10日で、それぞれの日に領空飛行が8機ずつ行われた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、ロシア原油への制裁緩和を検討 世界原油高に対応

ワールド

トランプ氏、イランとの戦争「ほぼ完了」 想定より早

ワールド

イラン高濃縮ウラン、イスファハン核施設でなお保管=

ビジネス

トランプ米大統領、買収争奪戦中にネトフリとワーナー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 10
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中