日本の警察官・裁判官の女性比率の低さが性犯罪の事件化を妨げる

日本の警察官の女性の割合は7.7％、裁判官は18.7％しかない　Juiced Up Media/Shutterstock

＜世界各国と比較すると、日本の警察官・裁判官の女性比率の低さはいずれも最低レベル＞

刑法改正により、強制性交等罪が不同意性交等罪に変わった。字のごとく同意のない性交を罰することだが、明確な拒絶や激しい抵抗がなくても、「予想と異なる事態との直面に起因する恐怖または驚愕」「虐待に起因する心理的反応」により同意しない意思の形成が困難であったと認められる場合、この罪は成立する。

あまりの恐怖に体が凍り付いてしまった、ないしは虐待等による無気力で拒絶の意思を表明できず、されるがままになったという場合も、相手の罪を問うことができる。これまでは加害者の暴行・脅迫、被害者の必死の抵抗という要件が壁になり、立件が阻まれることが多かったが、今後はそうでなくなる。

しかし法律の条文が変わっても、それを運用するのは人間だ。具体的には、最初に被害者の訴えを受け付ける警察官、起訴して裁判にかけるかを判断する検察官、そして有罪・無罪の判決を下す裁判官だ。この人たちの考えが旧態依然では、現実は変わりそうにない。

よく言われるように、日本の警察や司法は「男社会」だ。やや古いが2014年の女性の割合を見ると、警察官は7.7％、裁判官は18.7％しかない（国連薬物犯罪事務所）。他の主要国の数値と対比すると＜表1＞のようになる。

他の主要国の警察官、裁判官の女性比率は日本より高い。スウェーデンやオーストラリアでは、警察官の3割が女性だ。裁判官を見るとドイツやスウェーデンは4割、フランスは7割近くになっている。

右端には、レイプで有罪判決を受けた人の数（国民10万人あたり）を挙げている。日本は年間0.28人と少ないが、これが現実を表していると考える人はいないだろう。闇に葬られている事件が多いことは想像に難くない。この点については前に書いた（「法廷で裁かれる性犯罪はごくわずか」本サイト、2020年2月26日）。

筆者の試算によると、推定事件数の95％が警察の捜査にすら至っていない。被害者が被害を訴え出るのをためらう、警察が被害届の受理を渋ることなどによる。伊藤詩織氏の著書『Black Box』（文藝春秋）を読むと、警察を動かすのがいかに大変か分かる。男性警官に事件時のことを根掘り葉掘り聞かれ、当時の状況を再現させられ、あげく被害届を出さないよう迫られる。被害を訴え出るのも勇気が要るが、被害届を受理させるのも難しい。警察が「男社会」であることも一因だろう。