「参加者に華がなさすぎ」...軌道修正を迫られる「一帯一路」はあと10年もつのか？

第3回一帯一路フォーラムに集まった世界の首脳は23人で、前回の37人をかなり下回った（10月18日、北京）　SUO TAKEKUMAｰPOOLｰREUTERS

＜習近平の「現代版シルクロード構想」が10年を迎え、大きな転機に。量より質を重視する軌道修正はどこへ向かうのか＞

中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、自らの看板政策である現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を新たな段階に導こうとしている。

だが、参加国の首脳級を北京に集めて10月18日に開かれた「一帯一路フォーラム」で強く感じられたのは、追い風よりも逆風だった。

それを雄弁に物語るのが、参加首脳らの「集合写真」だろう。前回2019年は37人が出席したが、今回は23人。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領など大物もいたが、EUからはハンガリーのビクトル・オルバン首相だけとなるなど、かつての華々しさは乏しかった。

その一方で、アフガニスタンのイスラム主義政権タリバンの代表団が顔を見せ、一帯一路に参加したい意向を正式に表明した。

習は基調講演で、世界がますます細分化していることを示唆した。そして、「われわれはイデオロギー的対立や、地政学的な競争、そしてブロック（地域圏）政治にはくみしない」と述べ、「一方的な制裁や、経済的圧力、デカップリング（経済関係の断絶）に反対する」と断言した。

そして、こうした緊張やコロナ禍の余波、世界的な債務危機、そして中国経済の不振があるなかでも、引き続き一帯一路を推し進めていくことが「正しい道」だと習は語った。その決意を強調するべく、中国の二大政策銀行を通じて約1000億ドル、さらにシルクロード基金から約110億ドルを融資すると発表した。

この発表は、中国がコロナ禍の最悪のダメージを乗り越えて、再び国際金融に乗り出す意欲を示していると、ボストン大学グローバル中国イニシアチブのレベッカ・レイ上級研究員は指摘する。

「5年前ほどの規模にはならないだろうが、より賢く、より小規模で、より持続可能な方法で、国際的なプレゼンスを確保するという中国の新たな決意が感じられる」

世界銀行の穴を埋める

なぜ中国は、これほど積極的に国外への投資を続けるのか。その理由の1つとして、一帯一路が10年前の発表以来、明らかに中国と、中国が投資した国々に恩恵をもたらしてきた事実がある。

一帯一路の覚書に署名した150カ国超に対して、中国が公的または民間の融資を通じて実施してきたプロジェクトは計1兆ドルを超える。これには、既に開通した中国ラオス鉄道もあれば、トルコに巨大石炭火力発電所を建設する計画もある。

中国は、世界銀行など国際機関の開発援助が入っていきにくい領域の大規模プロジェクトに融資をしてきたと、ボストン大学の報告書は指摘している。