韓国の高齢化率が日本を超える日は近い......少子高齢化の深刻な現実

高齢者の増加と施設不足

高齢化も深刻だ。2022年の韓国の高齢化率は17.5％で、超高齢社会の日本(29.1％)より低いが、2025年に20.6％に達し、2045年には日本を抜いて世界１位の高齢国家になるとみられている。

少子高齢化の影響で育児施設が大幅に減って高齢者施設が増えているが、十分とは言い難い。育児施設は2017年の４万軒余から2022年は約３万900軒まで5年間で4分の１が閉鎖した。児童数の不足から閉校した小中高校も少なくない。

一方、17年に7万6000軒だった老人介護施設や専門病院、高齢者福祉機関等の高齢者施設は22年には８万9643軒と18％増えたが、有料老人ホームや高齢者住宅は足りていない。

韓国の65歳以上人口は927万人。2022年時点の高齢者向け住宅は韓国全土で39か所、8840世帯にとどまっている。日本は65歳人口3600万人に対して1万6724か所、63万4395人が入居する。

ソウル市江南区にある健康管理施設やフィットネスセンター、レジャー文化施設などを備えたシニアタウン（老人福祉住宅）は、いま申し込んでも入居まで4年以上、待たなければならないという。今年3月に賃貸分譲を行ったソウル市江西区のシニアタウン「VLルウェスト」の平均競争率は19倍、なかには200倍を超えた部屋もあった。

貧困と年金の問題

高齢者の貧困はさらに深刻だ。韓国はOECD加盟国で唯一、65歳以上の相対的貧困が４割を超えている。韓国は20年以上、年金に加入すると65歳から国民年金を受給できるが、2021年の需給率は64.9％で平均受給月額は58万ウォン。単身者の老後適正生活費162万ウォンには程遠く、夫婦で受給しても夫婦の老後適正生活費253万ウォンの半分にも満たない。

「2022年5月 経済活動人口調査高齢者付加調査」によると、55～79歳の68.5％が「働きたい」と回答、１番の理由は「生活費の補填」だった。

韓国は2016年から60歳定年制が義務化されたが、22年度の調査による平均退職年齢は49.3歳で、退職事由は事業不振による休・廃業が最も多く、勧奨退職が続いている。定年前に退職を余儀なくされた人が少なくない。

韓国中央銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は大韓商工会議所済州フォーラムの講演で、韓国経済は日本の後追いになるのではないかという質問に「日本は豊かな老人、韓国は金のない老人」と回答した。

15歳から64歳の生産年齢人口100人が扶養する幼年者と高齢者を合わせた総扶養比は、2020年の39.9人から2028年は50人、2040年には79.5人になるとみられており、保健福祉部は2055年には年金が枯渇するという見通しを発表した。官民挙げて有効な対策を打ち出さない限り、韓国はまさに終わってしまうだろう。