最新記事
韓国

韓国の高齢化率が日本を超える日は近い......少子高齢化の深刻な現実

2023年10月16日（月）19時11分
佐々木和義

高齢者の増加と施設不足

高齢化も深刻だ。2022年の韓国の高齢化率は17.5％で、超高齢社会の日本(29.1％)より低いが、2025年に20.6％に達し、2045年には日本を抜いて世界１位の高齢国家になるとみられている。

少子高齢化の影響で育児施設が大幅に減って高齢者施設が増えているが、十分とは言い難い。育児施設は2017年の４万軒余から2022年は約３万900軒まで5年間で4分の１が閉鎖した。児童数の不足から閉校した小中高校も少なくない。

一方、17年に7万6000軒だった老人介護施設や専門病院、高齢者福祉機関等の高齢者施設は22年には８万9643軒と18％増えたが、有料老人ホームや高齢者住宅は足りていない。

韓国の65歳以上人口は927万人。2022年時点の高齢者向け住宅は韓国全土で39か所、8840世帯にとどまっている。日本は65歳人口3600万人に対して1万6724か所、63万4395人が入居する。

ソウル市江南区にある健康管理施設やフィットネスセンター、レジャー文化施設などを備えたシニアタウン（老人福祉住宅）は、いま申し込んでも入居まで4年以上、待たなければならないという。今年3月に賃貸分譲を行ったソウル市江西区のシニアタウン「VLルウェスト」の平均競争率は19倍、なかには200倍を超えた部屋もあった。

貧困と年金の問題

高齢者の貧困はさらに深刻だ。韓国はOECD加盟国で唯一、65歳以上の相対的貧困が４割を超えている。韓国は20年以上、年金に加入すると65歳から国民年金を受給できるが、2021年の需給率は64.9％で平均受給月額は58万ウォン。単身者の老後適正生活費162万ウォンには程遠く、夫婦で受給しても夫婦の老後適正生活費253万ウォンの半分にも満たない。

「2022年5月 経済活動人口調査高齢者付加調査」によると、55～79歳の68.5％が「働きたい」と回答、１番の理由は「生活費の補填」だった。

韓国は2016年から60歳定年制が義務化されたが、22年度の調査による平均退職年齢は49.3歳で、退職事由は事業不振による休・廃業が最も多く、勧奨退職が続いている。定年前に退職を余儀なくされた人が少なくない。

韓国中央銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は大韓商工会議所済州フォーラムの講演で、韓国経済は日本の後追いになるのではないかという質問に「日本は豊かな老人、韓国は金のない老人」と回答した。

15歳から64歳の生産年齢人口100人が扶養する幼年者と高齢者を合わせた総扶養比は、2020年の39.9人から2028年は50人、2040年には79.5人になるとみられており、保健福祉部は2055年には年金が枯渇するという見通しを発表した。官民挙げて有効な対策を打ち出さない限り、韓国はまさに終わってしまうだろう。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米2月求人件数、688.2万件で予想下回る　採用は
2026.04.01

ワールド

イランのモジタバ師、国内に滞在も公の場控える━ロ大
2026.04.01

ワールド

米国防長官、ホルムズ再開「各国の関与必要」　向こう
2026.03.31

ワールド

イスラエル国防相「レバノン国境の全家屋を破壊」、住
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中