最新記事
アフリカ

「アフリカの危機は人類の課題」連携強化に向けた日本の役割とは【TICAD30年】

2023年8月30日(水)11時30分
※JICAトピックスより転載
ナイル架橋の完工式

ナイル架橋の完工式に出席したJICAの田中理事長(中央)、南スーダンのキール大統領(左)、マシャール第一副大統領(2022年5月)

<国際社会が複合的な危機に直面する今、アフリカが瀕する数多の危機は人類共通の課題と言える。裏返せば、アフリカの社会課題を解決する取り組みやイノベーションが日本や世界の生活を向上させる可能性もある。日本のアフリカ協力の形、今後JICAが注力していく分野について、田中明彦理事長に聞いた>

日本政府の主導で1993年に始まったTICAD(アフリカ開発会議)が、今年で30年を迎える。これまで8回を数えるTICADでの議論を通じ、日本は常にアフリカ諸国に寄り添った開発協力を続けてきた。気候変動、パンデミック、ロシアによるウクライナ侵略など、複合的危機の時代と言われる今、アフリカへの取り組みはどうあるべきか。国際社会におけるアフリカの重要性やTICADの意義、そして対アフリカ関係におけるJICAの役割を、田中理事長が語る。

「アフリカ」という国はない。とてつもなく広く、多様性と可能性にあふれた集合体だ


──JICA理事長として自らアフリカ各国を訪問される中、現地で感じたアフリカの可能性や課題についてお聞かせください。

田中 2022年にJICA理事長に再就任し、最初に訪れたのが南スーダンです。2012年の独立直後からJICAが協力してきたナイル架橋の完工式に出席しました。度重なる紛争やコロナ禍による3度もの中断を乗り越えた10年越しのプロジェクトです。しかも当日は、長年対立関係にある大統領と第一副大統領も参加しました。「フリーダム・ブリッジ」と命名された通り、この橋が南スーダンの自由と平和の象徴となることを期待するとともに、南スーダンの将来への可能性を感じました。

アフリカ諸国のうち、これまでに訪問したのは20カ国ほどですが、現地で実感したのは、アフリカはとてつもなく広大で、とてつもなく違うということです。一言で「アフリカ」と呼べる場所はなく、言葉、気候、宗教、国民性など、国によって実にさまざま。その広大さ、多様さがアフリカの大きな魅力と言えます。

一方、近年は気候変動に由来する自然災害の頻発、新型コロナ蔓延による医療事情の悪化、ロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや食料価格の高騰、世界的なインフレと先進国の金利上昇による途上国の債務問題の悪化などで、多くの国で情勢が不安定化しています。数多くの国は「人間の安全保障」が脅かされる深刻な状況に瀕しており、これをどう乗り越えていくかが課題です。

TICAD_Photo_1.jpg

──国際社会が複合的な危機に直面する今、アフリカの重要性が高まっていると言われるのは、なぜでしょうか。

田中 一つは人道的危機への対応です。これは当然対処しなければならない、人類共通の課題です。国際社会が目指す2030年のSDGs(持続可能な開発目標)達成においても、アフリカが抱える極度の貧困人口の削減は不可欠です。

もう一つが人口増加です。現在、アフリカ全体の人口はインドや中国と同じ約14億人ですが、2050年には約25億人にまで増加すると言われています。将来的には巨大なマーケットになることが期待され、地球の中で最もダイナミックに発展する地域となるでしょう。成長する可能性が高いアフリカの潜在性を開花させることは、先進国を含め、世界の長期的な繁栄や安定を考える上で大変重要なことです。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中