最新記事
アフリカ

「アフリカの危機は人類の課題」連携強化に向けた日本の役割とは【TICAD30年】

2023年8月30日(水)11時30分
※JICAトピックスより転載
ナイル架橋の完工式

ナイル架橋の完工式に出席したJICAの田中理事長(中央)、南スーダンのキール大統領(左)、マシャール第一副大統領(2022年5月)

<国際社会が複合的な危機に直面する今、アフリカが瀕する数多の危機は人類共通の課題と言える。裏返せば、アフリカの社会課題を解決する取り組みやイノベーションが日本や世界の生活を向上させる可能性もある。日本のアフリカ協力の形、今後JICAが注力していく分野について、田中明彦理事長に聞いた>

日本政府の主導で1993年に始まったTICAD(アフリカ開発会議)が、今年で30年を迎える。これまで8回を数えるTICADでの議論を通じ、日本は常にアフリカ諸国に寄り添った開発協力を続けてきた。気候変動、パンデミック、ロシアによるウクライナ侵略など、複合的危機の時代と言われる今、アフリカへの取り組みはどうあるべきか。国際社会におけるアフリカの重要性やTICADの意義、そして対アフリカ関係におけるJICAの役割を、田中理事長が語る。

「アフリカ」という国はない。とてつもなく広く、多様性と可能性にあふれた集合体だ


──JICA理事長として自らアフリカ各国を訪問される中、現地で感じたアフリカの可能性や課題についてお聞かせください。

田中 2022年にJICA理事長に再就任し、最初に訪れたのが南スーダンです。2012年の独立直後からJICAが協力してきたナイル架橋の完工式に出席しました。度重なる紛争やコロナ禍による3度もの中断を乗り越えた10年越しのプロジェクトです。しかも当日は、長年対立関係にある大統領と第一副大統領も参加しました。「フリーダム・ブリッジ」と命名された通り、この橋が南スーダンの自由と平和の象徴となることを期待するとともに、南スーダンの将来への可能性を感じました。

アフリカ諸国のうち、これまでに訪問したのは20カ国ほどですが、現地で実感したのは、アフリカはとてつもなく広大で、とてつもなく違うということです。一言で「アフリカ」と呼べる場所はなく、言葉、気候、宗教、国民性など、国によって実にさまざま。その広大さ、多様さがアフリカの大きな魅力と言えます。

一方、近年は気候変動に由来する自然災害の頻発、新型コロナ蔓延による医療事情の悪化、ロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや食料価格の高騰、世界的なインフレと先進国の金利上昇による途上国の債務問題の悪化などで、多くの国で情勢が不安定化しています。数多くの国は「人間の安全保障」が脅かされる深刻な状況に瀕しており、これをどう乗り越えていくかが課題です。

TICAD_Photo_1.jpg

──国際社会が複合的な危機に直面する今、アフリカの重要性が高まっていると言われるのは、なぜでしょうか。

田中 一つは人道的危機への対応です。これは当然対処しなければならない、人類共通の課題です。国際社会が目指す2030年のSDGs(持続可能な開発目標)達成においても、アフリカが抱える極度の貧困人口の削減は不可欠です。

もう一つが人口増加です。現在、アフリカ全体の人口はインドや中国と同じ約14億人ですが、2050年には約25億人にまで増加すると言われています。将来的には巨大なマーケットになることが期待され、地球の中で最もダイナミックに発展する地域となるでしょう。成長する可能性が高いアフリカの潜在性を開花させることは、先進国を含め、世界の長期的な繁栄や安定を考える上で大変重要なことです。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル

ワールド

イラン大統領、米国民宛て書簡「一般市民に敵意なし」

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力 ウに武器供

ワールド

ICE予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で=ト
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中