最新記事
原発処理水

「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方

Japan Is Releasing Fukushima's Water Into the Pacific—Is That Safe?

2023年8月23日(水)18時38分
ジェス・トムソン

福島第一原発から出た処理水の保管タンク。もうすぐ満杯になるため世界の関心も高い REUTERS/Kim Kyung-Hoon

<近隣諸国が激しく反発するなか、東京電力福島第一原発にたまる処理水を太平洋に放出する計画がいよいよ開始。海外専門家の意見もふたつに分かれているが、処理水放出自体への反対は少ないようだ>

東京電力は、福島第一原子力発電所に溜まっている汚染水を太平洋に放出する作業を8月24日に開始する。

<処理水放出決定を聞いて号泣する中国の中1女子>

岸田文雄首相は22日、「発電所の運営者である東京電力に、原子力規制委員会によって承認された計画に従って排水の準備を迅速に行い、気象・海象条件に支障がなければ8月24日に放水の開始を求めた」と述べた。

東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によって、原子力発電所の電源が失われ、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生した福島原発事故から12年。福島第一原発には、原子炉の冷却に使用された約134万トンの水が溜まっている。オリンピック競技用プール500杯分に相当するこの水を、政府は24日から今後30年間、海底トンネルを通じて放出する予定だ。最初となる今回は、7800トンの処理水を約17日間かけて放出する。

IAEA(国際原子力機関)が2年にわたる検証の結果、今回の海洋放出計画は国際的な安全基準に合致していることを認める報告書を7月に発表したことから、日本政府が海洋放出の決断を下すことは予想されていた。

だが近隣諸国、特に香港、中国、韓国の間では、この決定に反発の声が上がっている。近隣諸国の警戒感は、水がトリチウムで汚染されているという事実に起因する。トリチウムは水素の放射性形態で、水から取り出すことができない。

「科学者が破滅論者に立ち向かう時」

「原発の水を海洋放出するなんて、一見、とんでもないアイデアに思えるが、実際には賢明で安全な方法だ。処理水の放出は何十年もの間、世界中の原子力発電所で行われており、悪いことは何も起きていない」と、豪カーティン大学准教授・物理学ナイジェル・マークスは語る。

処理水は海水で薄め、1リットルあたりのトリチウム濃度1500ベクレル未満にしてから放出されることになっている。日本の環境放出の規制基準は1リットルあたり60000ベクレル、世界保健機関(WHO)の許容値は最大10000ベクレルで、それよりはるかに低い。

「福島原発の水に含まれる放射能は、水素の一種であるトリチウムがほとんどだ。太平洋の海水にはすでに8400グラムの純粋なトリチウムが存在する。今回、1年に渡って放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は0.06グラム。放射線もここまで微量なら、何の影響もない。沖合の放出口から数キロ離れた場所で獲れる魚介類を一生分食べ続けても、摂取するトリチウムの放射線量はバナナ一口分程度だ」と、マークスは説明した。

「韓国と環太平洋諸国では、偽情報キャンペーンのせいで、放出を警戒する論議が過熱している。実際のところ、放射能は地球上のほぼあらゆるものに含まれている。太平洋全体に存在する放射能のなかで、トリチウムは全体の0.04%にすぎない。このわずかな量が少し増えるからといって、世界の終わりにはならない。情報に精通した科学者たちは、今こそ立ち上がり、意見を述べ、破滅論者に立ち向かう時だ」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中