最新記事
ニューズウィーク日本版編集長が聞く!

「台湾有事」は本当に起きるのか? いま、世界が台湾に注目にする3つの理由とは? 野嶋剛×長岡義博 【第1回目】

2023年8月10日(木)16時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
野嶋剛, 長岡義博

Newsweek Japan-YouTube

<「台湾有事は世界有事」「世界経済は道づれ」「台湾の人たちは怖がっている」...。世界の関心が台湾に急速に向かっている背景について、ジャーナリストの野嶋剛氏に聞いた>

ここ数年で「台湾有事」がリアルに語られるようになり、「台湾有事は日本有事」という言葉も浸透してきた。

では、なぜ台湾がここまで注目されるようになってきたのか。台湾の専門家でジャーナリストの野嶋剛氏に本誌編集長・長岡義博が聞く。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「第1回目 ニューズウィーク日本版編集長が聞く!「台湾有事」は本当に起きるのか? 野嶋剛×長岡義博」の内容をダイジェスト的に紹介する。


Newsweek Japan-YouTube

◇ ◇ ◇

 
 
 
 

nwy-2-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

今、台湾が世界から注目される理由は、米中対立の激化、半導体、習近平の3点で説明ができるという。

特にコロナ禍で半導体が世界的に不足したことによって、スマホから自動車まで製造業に打撃があったことは記憶に新しい。したがって、全世界の半導体の6~7割を製造する台湾に有事が起こることで、世界経済が「道づれ」になることが懸念される。

nwy-3-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

では、台湾の人々は「台湾有事」についてどう見ているのか? 実際、日常会話のテーマにはなっていないという。それを日本のメディアなどは「台湾は落ち着いている」と報じているが、それは「異なる」と野嶋氏は指摘する。

昨年8月のナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の電撃訪台への「報復」として、台湾近海で行われた中国軍の「重要軍事演習」の規模が非常に大きかったことは台湾の人々の予想を超え、中国の本気と恐怖を感じていたという。

そこで台湾の人々は、米中対立の中でどのような政治の選択肢があり得るかについて、事態の行方を冷静に見守っているというのがむしろ実態である、と。

nwy5-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

その人々にとっての政治選択に大きな影響を与えているのが、来年行われる台湾総統選挙である。アメリカに近い民進党でいいのか、それとも中国に近い国民党でいいのか...。

そんな中、既存の2党以外の第三勢力が台頭する余地がないと言われてきた台湾で、台湾民衆党が勢力を伸ばしつつある。

この台湾民衆党とは何か? 

既存の保守政党もリベラル政党も双方ともに批判し、新たな改革政党であることを打ち出して「真ん中」に入ることで、若者やホワイトカラーの支持率を集めて躍進している政党だ。その点で「日本維新の党」に似ていると野嶋氏は指摘する。

nwy-6-20230810.jpg

Newsweek Japan-YouTube

このように台湾民衆党が支持率を集めていること自体が、アメリカ寄りの民進党と中国寄りの国民党以外の選択肢を求める人々が増えていることを示すものであり、台湾の人々の「迷い」の表れであるという。

■詳しくは動画をご覧ください。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず=ペス

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ 為替変動と

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す=幹
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中