最新記事
中東

イスラエル極右政権の復権と報復の連鎖──止まらない民衆間の暴力

2023年6月27日(火)12時55分
錦田愛子(慶應義塾大学教授)
焼かれた車両(ラマラ)

入植者に焼かれたパレスチナ人の車両(6月21日、ヨルダン川西岸地区ラマラ) Ammar Awad-REUTERS

<イスラエル軍がヨルダン川西岸地区を攻撃するのに戦闘ヘリコプターのアパッチを投入したのは第2次インティファーダ以来20年ぶり。イスラエル・パレスチナ双方の一般人の間でも、互いへの暴力が拡大している。緊張の高まりの背景にあるのは>

パレスチナ自治区の抵抗運動とイスラエル軍・入植者の間での衝突が、ここ最近、激しさを増している。報復の連鎖が続き、暴力の拡大が止まらない状況となっている。

背景にはどんな政治構造があるのか、今日の状況にはどのような特徴がみられるのか。過去数年の間にみられてきた、現状につながった展開を振り返ってみたい。

止まらない報復の連鎖

ヨルダン川西岸地区北部の町ジェニンで6月19日に起きたイスラエル軍との衝突は、近年に例をみない大規模なものとなった。ハマース関係者の拘束のため難民キャンプに入ったイスラエル軍の部隊は、イスラーム・ジハードの武装勢力を含む反撃にあい、激しい銃撃戦となった。

イスラエル軍はドローンに加えて戦闘ヘリコプターのアパッチを投入し、パレスチナ側では15歳の少年アフマド・サケルを含む5人が殺され、重傷者23人を含む91人の負傷者が出た。西岸地区での攻撃にアパッチが使用されたのは、第2次インティファーダ以来で20年ぶりだという。

翌20日にはパレスチナ人による報復攻撃が起きた。入植地エリでガソリンスタンドとその近くのホムス・レストランが銃撃され、イスラエル人の17歳の少年を含む4人の入植者が射殺され、4人が負傷した。実行犯の1人はその場で射殺され、もう1人は数時間後、イスラエル軍の特殊部隊により殺された。ハマースはこの銃撃事件が傘下のカッサーム旅団により実行されたことを認め、イスラエルの犯した罪に対する「当然の報い」だとの声明を出した。

これに対して入植者らもまた即座に報復に動いた。同じ日の晩のうちに近郊から車で集まった入植者がエリ入植地の近くの複数のパレスチナ人の村を襲撃し、住民に対して銃を向け投石をし、家屋や車、農地などに放火した。この襲撃に関連して3人のイスラエル人が逮捕されたが、その間にパレスチナ人34人が負傷し、救急車を含む140台の車が焼かれる惨事となった。襲撃を受けた町のひとつフワラは、今年の2月にも報復攻撃として入植者300人以上による襲撃を受けており、家屋36軒、車100台以上が焼かれる事件の起きた場所である。

パレスチナ自治区の村と入植地との間でのこのような衝突は、これ以前にも繰り返し起きており珍しいことではない。とはいえその規模はこれまで比較的限られたものであった。最近見られる動向では、報復のサイクルがきわめて早く、より激しくなってきていることが指摘される。こうした状況を中東のメディアは連日、速報で伝えており、21日の深夜にイスラエル軍がナーブルス市内で家屋破壊を行う様子はアル=ジャジーラなどで生中継で報道された。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、プーチン氏と生産的な協議 ウクライナ紛争終結の

ワールド

米・イスラエル、ガザ住民受け入れ巡りアフリカ3カ国

ビジネス

ECBの4月据え置き支持、関税などインフレリスク=

ビジネス

中国新規銀行融資、予想以上に減少 2月として202
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の「トリウム」埋蔵量が最も多い国は?
  • 4
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 5
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 9
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 10
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中