最新記事

中国

中国がロシアに殺傷兵器を支援する?「それは世界戦争の始まりだ」

China Could Push Russia-Ukraine Conflict to 'True World War,' Analyst Warns

2023年2月20日(月)18時30分
アナ・コマンダー

中国はウクライナの味方のふりをしてロシアを助けていると米国は非難する(写真は2022年9月、上海協力機構の首脳会議に出席した中国の習近平国家主席) Sputnik/Sergey Bobylev/REUTERS

<アメリカの度重なる警告にもかかわらず、中国はロシアに殺傷兵器の支援をすることを検討し始めていると、ブリンケン米国務長官は言う。それは中国に「重大な結果」をもたらすと。そして世界にもだ>

ニューヨーク・タイムズのコラムニストで外交ジャーナリストのトーマス・フリードマンは2月19日、ロシアとウクライナの戦争は、中国がロシアに武器支援をして「本物の世界戦争」に火を付ける可能性があると指摘した。

フリードマンはNBCの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューでこう述べた。「中国は何より、この戦争を引き延ばしたがっている。なぜならわれわれ(アメリカ)をこの戦争に縛り付けておきたいからだ。そしてわれわれは、兵器や軍用品を使い尽くしつつある」

フリードマンはまた、中国にとって望ましいのは「経済的に(中国に)依存するしかない弱体化したロシア」であり、「破綻したロシア」ではないと語った。

「西側がロシアを倒したとすると、台湾統一にとっても悪いシグナルだ。中国はそういう事態を心配しているのかも知れない。中国がロシアに武器支援をしたらどれほどの大事になるか、強調してもしきれない。そんなことになれば本物の世界戦争になるだろう。世界中の市場に影響を及ぼすし、世界はこれまでと全く変わってしまう」

同じ番組の中でアントニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナ侵攻でロシアを支援すれば「深刻な結果」を招くと中国の外交トップの王毅に警告したと語った。

殺傷力のある武器支援も

中国がロシアに殺傷力のある兵器の支援を検討しているという証拠はあるのかと問われ、ブリンケンはこう答えた。「中国は両陣営に二股をかけている。表向きはウクライナの平和を望む国のふりをしながら、裏では殺傷力のない軍事物資(軍服や防弾チョッキなどと推測されている)の支援を行ってロシアの戦争を直接、助けている」

「われわれが得ている情報は、中国がロシアに殺傷力のある武器支援を本気で検討していることを示している。ただしわれわれの知る限り、彼らはまだ一線は超えていない」

元米欧州軍司令官で元中将のマーク・ハートリングは19日、本誌に対し、こう述べた。「中国はライバル国、つまりアメリカとロシアの両国はそれぞれ、国家目標の達成に向けて忙しく、自分たちから注意がそれていると考えている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

-日産、11日の取締役会で内田社長の退任案を協議=

ビジネス

デフレ判断指標プラス「明るい兆し」、金融政策日銀に

ビジネス

FRB、夏まで忍耐必要も 米経済に不透明感=アトラ

ワールド

トルコ、ウクライナで平和維持活動なら貢献可能=国防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中