最新記事

シリア

残酷な内戦と大地震に揺さぶられて...シリア援助に見る国際社会の重要な課題

Trapped by Assad

2023年2月14日(火)11時40分
チャールズ・リスター(米「中東問題研究所」上級研究員)
被災者

反体制派支配地域の都市ジャンダリスで救助された少女(2月6日) KHALIL ASHAWIーREUTERS

<深刻な人道危機のさなか、反体制派地域を襲った天災、忘れられた被災者を今すぐ援助するために>

2月5日夜、内戦が比較的落ち着いているなか、シリア北部の住民は眠りに就いた。翌日早朝、一帯でおよそ100年ぶりの大地震に見舞われるとは予想もせずに──。

シリアで政府軍と反体制派の戦いが始まってから約12年。バシャル・アサド政権は手に入る武器をほぼ全て使って、自国民を攻撃してきた。だがその破壊の規模も、トルコ南東部を震源とする今回の地震が、シリア北西部にもたらした甚大な被害にはかなわない。

シリア国内の死者数は、これまでに3300人以上に達した(2月10日時点)。瓦礫の下には、まだ膨大な数の人が閉じ込められている。

【動画】「希望の象徴」大地震の129時間後に発見された赤ちゃんの笑顔

反体制派支配地域であるシリア北西部の住民は、とりわけ脆弱な立場に置かれている。

地震前、同地域は世界で最も深刻な人道危機の1つのさなかにあった。住民約450万人のうち、300万人近くがキャンプなどで暮らす国内避難民で、インフラ設備の少なくとも65%が破壊されるか、損傷している。住民の90%はトルコ経由の人道支援が頼みの綱だが、援助目的での越境が認められている地点は、トルコとの国境にあるバブ・アル・ハワの検問所だけだ。

国境を越える大規模な援助活動は国連が調整している。かつては許可された越境ルートが4つあったが、国連安保理常任理事国のロシアが拒否権を行使したため、そのうち3つが閉鎖。ロシアは近年、バブ・アル・ハワの閉鎖に動く構えも見せており、人道上の大惨事になりかねないと、国連の援助団体やNGO(非政府組織)は警告している。

今回の地震で、そのバブ・アル・ハワは機能停止を強いられている。同地点とトルコ国内を結ぶ唯一の幹線道路が大きな被害を受け、国連は援助活動の基盤を失った。

追い詰められたアサド

まさに悪夢のシナリオだ。世界最悪レベルの人道危機にさらされる人々を、破滅的な天災が襲った。厳寒の中、身を寄せる場所のない被災者に援助を届けるすべもない。

【動画】被災し体を寄せ合って温め合う犬と猫

国際社会は被災国の1つのトルコに対し、大規模な支援を申し出ている。正しい行動とはいえ、相変わらずシリアは「付け足し」でしかないようだ。アメリカが支援するシリアのNGOが被災地で活動しているとジョー・バイデン米大統領は述べたが、それだけでは十分でない。

現地NGOの代表格である英雄的なシリア市民防衛団(SCD)、通称ホワイト・ヘルメットのボランティア要員はおよそ3000人。地域人口450万人に比べて、あまりに少ない。しかもSCDは大地震ではなく、内戦下の空爆に対応する救助活動などのために設立され、資金提供を受けている組織だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

英「対米貿易協定は有効」、トランプ政権の代替関税発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米株高や円安を好感 

ワールド

トランプ政権の対ロ制裁、不十分と民主党が非難 EU

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中