最新記事

シリア

残酷な内戦と大地震に揺さぶられて...シリア援助に見る国際社会の重要な課題

Trapped by Assad

2023年2月14日(火)11時40分
チャールズ・リスター(米「中東問題研究所」上級研究員)
被災者

反体制派支配地域の都市ジャンダリスで救助された少女(2月6日) KHALIL ASHAWIーREUTERS

<深刻な人道危機のさなか、反体制派地域を襲った天災、忘れられた被災者を今すぐ援助するために>

2月5日夜、内戦が比較的落ち着いているなか、シリア北部の住民は眠りに就いた。翌日早朝、一帯でおよそ100年ぶりの大地震に見舞われるとは予想もせずに──。

シリアで政府軍と反体制派の戦いが始まってから約12年。バシャル・アサド政権は手に入る武器をほぼ全て使って、自国民を攻撃してきた。だがその破壊の規模も、トルコ南東部を震源とする今回の地震が、シリア北西部にもたらした甚大な被害にはかなわない。

シリア国内の死者数は、これまでに3300人以上に達した(2月10日時点)。瓦礫の下には、まだ膨大な数の人が閉じ込められている。

【動画】「希望の象徴」大地震の129時間後に発見された赤ちゃんの笑顔

反体制派支配地域であるシリア北西部の住民は、とりわけ脆弱な立場に置かれている。

地震前、同地域は世界で最も深刻な人道危機の1つのさなかにあった。住民約450万人のうち、300万人近くがキャンプなどで暮らす国内避難民で、インフラ設備の少なくとも65%が破壊されるか、損傷している。住民の90%はトルコ経由の人道支援が頼みの綱だが、援助目的での越境が認められている地点は、トルコとの国境にあるバブ・アル・ハワの検問所だけだ。

国境を越える大規模な援助活動は国連が調整している。かつては許可された越境ルートが4つあったが、国連安保理常任理事国のロシアが拒否権を行使したため、そのうち3つが閉鎖。ロシアは近年、バブ・アル・ハワの閉鎖に動く構えも見せており、人道上の大惨事になりかねないと、国連の援助団体やNGO(非政府組織)は警告している。

今回の地震で、そのバブ・アル・ハワは機能停止を強いられている。同地点とトルコ国内を結ぶ唯一の幹線道路が大きな被害を受け、国連は援助活動の基盤を失った。

追い詰められたアサド

まさに悪夢のシナリオだ。世界最悪レベルの人道危機にさらされる人々を、破滅的な天災が襲った。厳寒の中、身を寄せる場所のない被災者に援助を届けるすべもない。

【動画】被災し体を寄せ合って温め合う犬と猫

国際社会は被災国の1つのトルコに対し、大規模な支援を申し出ている。正しい行動とはいえ、相変わらずシリアは「付け足し」でしかないようだ。アメリカが支援するシリアのNGOが被災地で活動しているとジョー・バイデン米大統領は述べたが、それだけでは十分でない。

現地NGOの代表格である英雄的なシリア市民防衛団(SCD)、通称ホワイト・ヘルメットのボランティア要員はおよそ3000人。地域人口450万人に比べて、あまりに少ない。しかもSCDは大地震ではなく、内戦下の空爆に対応する救助活動などのために設立され、資金提供を受けている組織だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

為替相場の過度な変動や無秩序な動き、しっかりと見極

ビジネス

米企業、消費の二極化に直面 低所得層の苦境強まる

ワールド

豪首相、駐米大使をまた擁護 トランプ氏の新たな発言

ワールド

金融犯罪の国際監視組織、サブサハラ4カ国を監視リス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 6
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 7
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 8
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中