最新記事

BOOKS

怠けているように見える生活保護受給者は「虐待サバイバー」かもしれない

2023年1月27日(金)16時35分
印南敦史(作家、書評家)
児童虐待

写真はイメージです AHMET YARALI-iStock.

<生活保護業務に携わるなかで気づいた、被虐待児(元・被虐待児)たちの存在。18歳の若さで生活保護を受ける青年はこう言った。「どう生きればいいか、わからない」>

生活保護を受けるのはどんな人かと問われたら、なんらかの経済的理由を抱えた人を思い浮かべる人が多いだろう。

高齢で身寄りもなく、年金だけを頼りに生きている人とか、障害があるため社会的な扶養を受けなければ生活できない人とか、あるいは急な失業で収入が途絶えてしまった人とか。

もちろん、それは間違いではない。しかし『ルポ 虐待サバイバー』(植原亮太・著、集英社新書)によれば、生活保護を拠りどころにしているのは、必ずしもそういう人ばかりではない。

ちなみに著者は、精神科病院でうつ病や依存症の治療などに携わったのち、福祉事務所の精神保健福祉士・カウンセラーとして働き始めたという人物。生活保護業務を行う部署で働くようになった結果、多くの児童虐待から生き延びてきた人たちの存在に気づかされたという。

被虐待児の多くは幼少時代に児童相談所や子ども家庭支援センターなどの介入によって保護されるか、助け出されてきたという経緯を持つ。

だが18歳を迎え、児童福祉法が定義する"児童"から外れると、要保護の対象からも外れることになる。以後は"大人"とみなされ、普通の人たちと同じように自己責任で生きていくことを余儀なくされるわけだ。

ここまでなら、すでに知られている話でもあろう。しかし意外なことに、そんな彼ら「被虐待児(元・被虐待児)」たちが流れ着く場所のひとつが生活保護だというのである。しかも彼らには共通点があるようだ。


それは、どんな困難に陥ったときも、人に頼らず、頼れず、孤立しながら生きているということである。(27ページより)

著者はそのことを、当事者たちの話を積極的に聞くようになってから実感するようになる。「こんなにも困窮しているのに、なぜひとりで耐え忍んでいるのか」という疑問を抱えながら。

もちろんそう感じるのは、一読者にすぎない私も同じだった。だが本書で紹介されている事例を確認するにつけ、少しずつ事情が把握できるようになっていった。

親から生き方を教わった経験がない

例えば印象的だったのは、18歳という若さで生活保護を受けることになったという男性(27歳)のケースだ。彼は母親からの虐待がきっかけで小学5年生のときに児童養護施設に入所したが、その後、母親が会いに来たことは一度もなかったという。

もともと人間関係が苦手だった彼は、以後、小中高を通して不登校になった。施設退所後の生活を見据え、働いて生計を立てていく試みをいくつかしたものの、奏功せず時間だけが過ぎていった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

片山財務相、為替市場「緊張感持って注視」 米当局と

ワールド

勝敗ライン、自民で過半数とは言ってない=高市首相

ワールド

米の広範囲に大寒波、一時100万戸が停電 1万10

ワールド

韓国の李ヘチャン元首相が死去 訪問先のベトナムで心
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中