最新記事

BOOKS

怠けているように見える生活保護受給者は「虐待サバイバー」かもしれない

2023年1月27日(金)16時35分
印南敦史(作家、書評家)
児童虐待

写真はイメージです AHMET YARALI-iStock.

<生活保護業務に携わるなかで気づいた、被虐待児(元・被虐待児)たちの存在。18歳の若さで生活保護を受ける青年はこう言った。「どう生きればいいか、わからない」>

生活保護を受けるのはどんな人かと問われたら、なんらかの経済的理由を抱えた人を思い浮かべる人が多いだろう。

高齢で身寄りもなく、年金だけを頼りに生きている人とか、障害があるため社会的な扶養を受けなければ生活できない人とか、あるいは急な失業で収入が途絶えてしまった人とか。

もちろん、それは間違いではない。しかし『ルポ 虐待サバイバー』(植原亮太・著、集英社新書)によれば、生活保護を拠りどころにしているのは、必ずしもそういう人ばかりではない。

ちなみに著者は、精神科病院でうつ病や依存症の治療などに携わったのち、福祉事務所の精神保健福祉士・カウンセラーとして働き始めたという人物。生活保護業務を行う部署で働くようになった結果、多くの児童虐待から生き延びてきた人たちの存在に気づかされたという。

被虐待児の多くは幼少時代に児童相談所や子ども家庭支援センターなどの介入によって保護されるか、助け出されてきたという経緯を持つ。

だが18歳を迎え、児童福祉法が定義する"児童"から外れると、要保護の対象からも外れることになる。以後は"大人"とみなされ、普通の人たちと同じように自己責任で生きていくことを余儀なくされるわけだ。

ここまでなら、すでに知られている話でもあろう。しかし意外なことに、そんな彼ら「被虐待児(元・被虐待児)」たちが流れ着く場所のひとつが生活保護だというのである。しかも彼らには共通点があるようだ。


それは、どんな困難に陥ったときも、人に頼らず、頼れず、孤立しながら生きているということである。(27ページより)

著者はそのことを、当事者たちの話を積極的に聞くようになってから実感するようになる。「こんなにも困窮しているのに、なぜひとりで耐え忍んでいるのか」という疑問を抱えながら。

もちろんそう感じるのは、一読者にすぎない私も同じだった。だが本書で紹介されている事例を確認するにつけ、少しずつ事情が把握できるようになっていった。

親から生き方を教わった経験がない

例えば印象的だったのは、18歳という若さで生活保護を受けることになったという男性(27歳)のケースだ。彼は母親からの虐待がきっかけで小学5年生のときに児童養護施設に入所したが、その後、母親が会いに来たことは一度もなかったという。

もともと人間関係が苦手だった彼は、以後、小中高を通して不登校になった。施設退所後の生活を見据え、働いて生計を立てていく試みをいくつかしたものの、奏功せず時間だけが過ぎていった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

AI懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール

ビジネス

MSCI銘柄入れ替え、日本はイビデンなど2銘柄を新

ワールド

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセン

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中