最新記事

ロシア軍事

プーチンは1000万や2000万人の犠牲は厭わない

Putin's 'Luck Is Over' in Ukraine War: Former Russian Diplomat

2022年10月24日（月）17時24分
ザンダー・ランデン

リモートで安全保障会議を開くプーチン（10月19日）　Sputnik/Sergey Ilyin/Kremlin via REUTERS A

＜劣勢に立たされるロシア軍が、不名誉な撤退を糊塗するための「偽旗作戦」に出る可能性も＞

元ロシア外交官のボリス・ボンダレフはテレビ局の取材に答え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「運は尽きた」との見方を示した。

ボンダレフはジュネーブのロシア国連代表部に勤務する外交官だったが、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議して5月に辞職。その際に発表した書簡で彼は、「（侵攻は）ウクライナの人々に対する犯罪であるばかりか、ロシアの人々に対するこの上なく深刻な犯罪だ」と述べている。

ボンダレフは10月23日に放送されたスカイ・ニュースのインタビューでこう述べた。「権力の座にあった20年間、プーチンは運がよかっただけだと思う。賢いのではなく、単に運がいいだけだ。もはやその運も尽きた」

またボンダレフは、プーチンは「この戦争に勝ち、ウクライナ人をせん滅するためだけに1000〜2000万人のロシア人を犠牲にする」ことも辞さない、との見方を示した。「（この戦争が）信条の問題であり、彼にとっては政治生命の問題だからだ」

「理解しなければならないのは、敗戦は彼にとって終わりを意味するということだ」とボンダレフは述べた。

またボンダレフは、もし戦争に負ければプーチンは「社会の中枢にいる人々にも一般国民にも、なぜそうなったのか説明しなければならないだろう。説明するにあたって都合の悪いことが出てくるかも知れない」とも述べた。

偽情報を拡散するためにインフラ攻撃？

ロシア軍は侵攻開始直後の2月から占領を続けていた南部ヘルソン州で劣勢に立たされている。アメリカのシンクタンク戦争研究所が先ごろ出したリポートによれば、ロシアは「計画中のロシア軍の撤退や、ヘルソン州でかなりの広さの占領地を失ったことを正当化するために」口実となる状況をあらかじめ設定しておこうとしているという。

戦争研究所はまた、ロシア軍はいわゆる「偽旗作戦」を計画していると指摘する。つまりウクライナ軍のふりをして、ヘルソン市の東50キロ圏内にあるカホフカ水力発電所を攻撃しようとしているというのだ。

「ロシア政府はそうした偽旗攻撃をヘルソン州西部で行い、ロシア軍の3つめの惨めな撤退のニュースをウクライナの汚い攻撃のせいにしようとするかも知れない」と戦争研究所は指摘する。「そうした攻撃は、ウクライナを『一般市民を故意に標的とするテロ国家』として描くロシアの偽情報作戦の一環でもあるだろう」

ロシア政府は20日、不法に併合を宣言したウクライナ東部4州に戒厳令を敷いた。ヘルソン州もその対象だ。一方でロシア軍が占領地域から撤退しているとのニュースも相次いでいる。

次のページ「これから2カ月はいいニュースはない」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪11月就業者数は2.13万人減、予想外のマイナス
2025.12.11

ワールド

米政府、ルクオイル外国資産の売却期限を来年1月17
2025.12.11

ビジネス

米ＦＲＢ、流動性管理へ短期債購入を12日開始　刺激
2025.12.11

ビジネス

中国レアアース輸出許可、フォードのサプライヤーが取
2025.12.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中