最新記事

労働

欧米の金融機関、進まぬ出社再開　オフィスワークの魅力向上にあの手この手

2022年9月9日（金）09時27分
ロンドンの金融街の公園でくつろぐ人々

欧米の金融機関では、コロナ禍で在宅勤務が当たり前になった従業員に出社を促している。ロンドンの金融地区で5月撮影（2022年　ロイター/Hannah McKay）

欧米の金融機関では、コロナ禍で在宅勤務が当たり前になった従業員に出社を促している。だが、通勤の負担などが足かせとなり、職場復帰は遅れぎみだ。打開策として金融機関は無料で食事を提供したり、卓球台や「瞑想的な空間」を備えたりと、オフィスの魅力向上に躍起となっている。

金融業界では新型コロナウイルスのパンデミック期に、在宅勤務と出社を組み合わせるハイブリッド勤務が広がった。しかし、ロイターが収集したデータや金融機関幹部とのインタビューから、世界的に従業員の出社比率が見通しに届いていないことが分かった。

通勤費が懐に入るのが普通になった従業員は、燃料費や食費などの負担急増でますます出社に消極的になり、企業はオフィスワークの魅力向上という課題を抱えている。

非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」のキャサリン・ワイルデ最高責任者（CEO）は「雇用主はオフィスをより魅力的で意義深いものにするため、かなりの手段を講じている」と述べた。食事の無料提供から共有スペースに卓球台を備えて充実させるなど、さまざまな福利厚生策が導入されているという。

コンサルタント会社、アドバンスト・ワークプレース・アソシエーツ（AWA）が8万人近くを対象に世界規模で実施した調査からは、従業員がハイブリッド勤務の決まりを守っていない様子が浮かび上がった。

調査結果によると、義務づけられた出社日数が「2日」、「2日か3日」、「3日」の場合について調べたところ、実際の出社日数はそれぞれ1.1日、1.6日、2.1日だった。

AWAのマネジングディレクター、アンドルー・マーソン氏は「ロックダウンが解除になり制限が緩和されて、人々はオフィスに行こうとした。実際に出社すると仕事はズーム会議への参加だけだった」と話す。「人々が出社しないのは、自分にぴったりのライフスタイルとコスト構造に慣れてしまったからだ」という。

オフィスのホテル化

金融業界の若手従業員はリモートワークがキャリアアップに与える影響を懸念しているが、求職者はリモートワークを希望している場合が少なくない。

柔軟な働き方を希望した上で仕事を検索できるオンラインプラットフォーム、フレクサの広報担当者によると、8月に入ってからは金融関連で職探しする人で「リモート」もしくは「リモートファースト」の仕事を希望する人は全体の80％に達し、3月から33％増加した。

次のページリモートワークは孤独な格納庫？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、トランプ関税合法性巡る判断示さず
2026.01.10

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、1月速報値は改善　物価高
2026.01.10

ビジネス

ハセットＮＥＣ委員長「高成長でも雇用増は限定的」、
2026.01.10

ビジネス

米10月一戸建て住宅着工は5.4％増、許可件数は減
2026.01.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    「不法移民からアメリカを守る」ICEが市民を射殺、証…
  • 6
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「ならず者国家」への道なのか...トランプ、国連気候…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 8
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 9
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中