最新記事

台湾

ウクライナ侵攻「明日はわが身」の台湾人が準備しているもの

WATCHING UKRAINE, TAIWAN WARY

2022年4月19日(火)16時45分
ブライアン・ヒュー(ジャーナリスト)
蔡英文

3月12日に台北郊外で行われた予備役の訓練を視察する蔡(中央) WANG YU CHINGーOFFICE OF THE PRESIDENT, ROC (TAIWAN)

<勇敢なウクライナ人を称賛する台湾では、中国による侵攻シナリオをめぐる議論が加速。軍事訓練の延長、武器の購入......。中国は現にロシアの侵攻後も台湾威嚇を続けている>

台湾社会にとって近年、ロシアのウクライナ侵攻ほど政治的に興味をそそられる事件はほぼ皆無だった。例外と言えば、2019年に香港で起きた民主化デモくらいだろう。

それも驚くには当たらない。どちらも、台湾の内部に深く根差した懸念を刺激する出来事だからだ。ウクライナ侵攻は台湾社会の幅広い範囲で、中国による侵攻のシナリオを示す例と見なされている。

特に注目すべきなのは、軍事的な準備をめぐって議論が起きていることだ。台湾の軍と市民は、中国による侵攻を撃退する用意がどこまでできているのか──。

台湾では、ウクライナ人の勇敢さに対する称賛が高まっている。

なかには、台湾の歴史と引き比べる声もある。過去の侵攻に抵抗した台湾の愛国者らと同じ精神を、ウクライナ人は示していると、与党・民主進歩党(民進党)の重鎮である游錫堃(ヨウ・シークン)立法院(国会)院長は発言した。

その一方で、ウクライナと台湾の比較が妥当かどうかについて、論争も起きている。

蘇貞昌(スー・チェンチャン)行政院長(首相)は3月前半、最大野党・国民党の傅崐萁(フー・クンチー)立法委員(国会議員)の質問に対して、ウクライナとは事情が異なると相違点を挙げ、比較はばかげていると退けた。

専門家の見方も同様だ。台湾は歴史的にアメリカとの関係がより強固で、半導体製造の中心地として世界経済における重要性がより大きく、陸続きでないので侵攻は困難だと、彼らは指摘する。

それでも、台湾の一般市民が共通点を見いだしている事実は、より大きな意味を持つかもしれない。さらに、ウクライナとの類似を示唆する声は政治家の間でも上がっている。

予備役動員で自衛を目指せ

注目すべきは台湾の半導体産業への影響だ。ウクライナは半導体製造に不可欠なレアガス(希ガス)であるネオンの主要生産国で、同じく希ガスのクリプトンの4割を供給する。

半導体生産での優位性の維持は、台湾の安全保障にとって極めて重大だ。

有事の際、アメリカが台湾を防衛するインセンティブを強化するだけではない。中国も台湾の半導体を必要としているため、侵攻の脅威そのものを回避できるからだ。とはいえ半導体産業への影響は台湾に限らず、世界に及ぶだろう。

将来的な戦争準備をめぐる議論はこれまでのところ、大勢の予備役を動員するウクライナを参考例として、予備役の期間延長が主な論点になっている。加えて、女性も予備役の対象とする提案も上がる。

 20220426issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2022年4月26日号(4月19日発売)は「習近平のウクライナ」特集。台湾統一を狙う習近平と中国共産党は「ロシアの失敗」から何を学んでいるか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中