カリフォルニア州知事がアメリカ初の皆保険を提案、不法移民にも

新型コロナで大打撃を受けた労働者層に、富裕層から得た税収を再配分しようとしているニューサム知事（写真は2021年9月）

＜民主党のニューサム知事は、富裕層やハイテク企業から得た税収を最も恵まれない層のために使おうと提案。これぞ真の「分配」か？＞

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は1月10日に、2022～2023年度の予算案を発表。合法・違法を問わず全ての移民に対して、公的医療保険を提供する計画を提案した。

これは無保険の住民を減らすための同州の取り組みの一環で、これまでの取り組みでも成果は出ている。同州では独自にメディケイド（低所得者医療保険制度）の拡大版を導入しているが、まだその適用対象となっていない人のうち最も多いのが、低所得の不法移民だ。

ある分析によれば、この不足を補うためには年間24億ドルの予算が必要で、ニューサムは同州予算（総額2864億ドル）の黒字分をこれに充てる計画だ。カリフォルニア州議会分析官室は、財政黒字は少なくとも310億ドルにのぼる見通しだとしているが、ニューサムは「財政黒字」をより幅広く定義しており、さらに大規模な財政黒字が得られると推定している。

カリフォルニア州は2019年から、26歳以下の移民に対して公的医療保険の提供を始め、2021年からは50歳以上の移民も同保険の対象としている。ニューサムは、この制度でカバーされていない残りの人々についても、2024年から同保険の適用対象としたい考えだ。この適用拡大計画の導入や財源に関する詳細は、まだ明らかになっていない。

万引き対策や新型コロナ対策も

ニューサム率いる州政府は、一部の移民が無保険状態にある問題は、州が対処すべき「危急存亡」の問題の一つと言ってきた。それ以外の危機には、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや山火事、干ばつ、ホームレスや治安の問題が含まれている。

2021年に決定された公的医療保険制度の適用拡大（50歳以上の移民を適用対象とする）には、年間およそ13億ドルの税金が投入されることになる。

ニューサムが発表した今回の予算案については、今後、議会で多数派を占める民主党（ニューサムも民主党）との交渉が続くことになる。ニューサムが5月に予算案の改定版を発表すれば、議論はさらに白熱することになるだろう。

一部の進歩的な民主党議員は先週、カリフォルニア州にアメリカ初の皆保険制度を創設することを提案。大幅な増税によって財源を賄う案で、これを実現するためには有権者の承認が必要になるだろう。

ニューサムはまた予算案の中で、万引きに対する法執行の取り組み強化に3億ドル、新型コロナウイルスの検査や病院へのスタッフ派遣などに27億ドルを投じることを約束した。