最新記事

米ロ対立

米ロ首脳､電話会談でウクライナ情勢協議　バイデンは強力な経済制裁警告

2021年12月8日（水）11時49分
ロシアと米国の国旗

バイデン米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談を行い、ロシアのウクライナにおける行動に対し深い懸念を表明した。写真はロシアと米国の国旗。ロシア・フセボロシュスクの工場で2019年3月撮影（2021年　ロイター/Anton Vaganov）

バイデン米大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば西側諸国は「強力な経済措置」などで対抗すると警告した。これに対しプーチン氏は、北大西洋条約機構（NATO）が東方に拡大しないよう保証を求めた。

冷戦以降、最悪の関係

両首脳の会談は、二国間関係が冷戦終結後で最悪の状態に陥る中で開かれた。バイデン氏は強力な経済制裁を発動するだけでなく、ロシア産天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働を阻止する可能性について警告し、米国と欧州の同盟国はウクライナに対し一段の軍事支援を行うと表明した。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は「軍事エスカレーションには米国と同盟国が強力な経済措置やその他の対応を取ると明言」した。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は電話会談後、記者団に対し、2014年のロシアによるクリミア併合を引き合いに出し「米国は14年に実施しなかったことを実施する用意がある」と述べた。

ロシアが軍事侵攻し、バルト海沿岸の同盟国が米国に軍事力配備の強化を求めた場合は「積極的に対応したい」と語った。

ある米当局者は、ロシアの大手銀行や通貨ルーブルを他通貨と交換する政府機能を制裁の対象にする可能性があると述べた。

5カ国首相が電話会談

一方、ロシア大統領府によると、プーチン氏は緊張状態の全ての責任をロシアに押し付けるのは間違っていると指摘。NATOはウクライナ領土の「開発」を試みていると批判した上で「NATOの東方拡大を排除する信頼のおける法的に定められた保証」を求めた。また、攻撃兵器をロシアの近隣国に配備しないという保証も求めた。

ホワイトハウスによると会談は約2時間に及び、両首脳は米ロの「戦略的安定対話」などについても協議。両首脳は今後も連絡を取り合うことで合意し、共に対面形式での会談を実現させたい意向を示した。

米ロ首脳会談を受け、米国と独仏英伊の5カ国首脳は電話会談を行い、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致。仏大統領府は「5カ国首脳なウクライナの主権を保証し、安定と安全を確保するために強力する決意を改めて確認した」とし、「ロシアがウクライナに対して取る可能性のある攻撃的な行動を引き続き警戒する」とした。

ロシア債券の売買制限を検討

ヌランド米国務次官（政治担当）は米議会で、ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、ノルドストリーム2の稼働が阻止されると想定していると述べた。

事情に詳しい関係者によると、米政府は流通市場でロシア債券の売買を制限する可能性を検討してきた。米国が単独でこのような措置を講じたとしても、ロシア政府にかなりの悪影響が及ぶとみられるとした。

ロシア政府系の直接投資基金（RDIF）が制裁対象に指定される可能性もある。

CNNは、制裁の一環として世界の決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを遮断する措置が講じられる可能性があると報じた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・再びウクライナ侵攻の構えを見せるプーチン露大統領の一手は「攻め」か「守り」か
・極超音速ミサイルでロシアはアメリカを抜いたのか、それともウクライナ侵攻前のブラフなのか？
・駐米ロシア外交官27人追放される、来年1月に出国へ
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米安保戦略に反発　台湾問題「レッドライン」と
2025.12.08

ビジネス

インドネシア、輸出代金の外貨保有規則を改定へ
2025.12.08

ワールド

野村、今週の米利下げ予想　依然微妙
2025.12.08

ビジネス

中国の乗用車販売、11月は前年比－8.5％　10カ
2025.12.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中