最新記事

米ロ対立

米ロ首脳､電話会談でウクライナ情勢協議　バイデンは強力な経済制裁警告

2021年12月8日（水）11時49分
ロシアと米国の国旗

バイデン米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談を行い、ロシアのウクライナにおける行動に対し深い懸念を表明した。写真はロシアと米国の国旗。ロシア・フセボロシュスクの工場で2019年3月撮影（2021年　ロイター/Anton Vaganov）

バイデン米大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば西側諸国は「強力な経済措置」などで対抗すると警告した。これに対しプーチン氏は、北大西洋条約機構（NATO）が東方に拡大しないよう保証を求めた。

冷戦以降、最悪の関係

両首脳の会談は、二国間関係が冷戦終結後で最悪の状態に陥る中で開かれた。バイデン氏は強力な経済制裁を発動するだけでなく、ロシア産天然ガスをドイツに送るパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働を阻止する可能性について警告し、米国と欧州の同盟国はウクライナに対し一段の軍事支援を行うと表明した。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は「軍事エスカレーションには米国と同盟国が強力な経済措置やその他の対応を取ると明言」した。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は電話会談後、記者団に対し、2014年のロシアによるクリミア併合を引き合いに出し「米国は14年に実施しなかったことを実施する用意がある」と述べた。

ロシアが軍事侵攻し、バルト海沿岸の同盟国が米国に軍事力配備の強化を求めた場合は「積極的に対応したい」と語った。

ある米当局者は、ロシアの大手銀行や通貨ルーブルを他通貨と交換する政府機能を制裁の対象にする可能性があると述べた。

5カ国首相が電話会談

一方、ロシア大統領府によると、プーチン氏は緊張状態の全ての責任をロシアに押し付けるのは間違っていると指摘。NATOはウクライナ領土の「開発」を試みていると批判した上で「NATOの東方拡大を排除する信頼のおける法的に定められた保証」を求めた。また、攻撃兵器をロシアの近隣国に配備しないという保証も求めた。

ホワイトハウスによると会談は約2時間に及び、両首脳は米ロの「戦略的安定対話」などについても協議。両首脳は今後も連絡を取り合うことで合意し、共に対面形式での会談を実現させたい意向を示した。

米ロ首脳会談を受け、米国と独仏英伊の5カ国首脳は電話会談を行い、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致。仏大統領府は「5カ国首脳なウクライナの主権を保証し、安定と安全を確保するために強力する決意を改めて確認した」とし、「ロシアがウクライナに対して取る可能性のある攻撃的な行動を引き続き警戒する」とした。

ロシア債券の売買制限を検討

ヌランド米国務次官（政治担当）は米議会で、ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、ノルドストリーム2の稼働が阻止されると想定していると述べた。

事情に詳しい関係者によると、米政府は流通市場でロシア債券の売買を制限する可能性を検討してきた。米国が単独でこのような措置を講じたとしても、ロシア政府にかなりの悪影響が及ぶとみられるとした。

ロシア政府系の直接投資基金（RDIF）が制裁対象に指定される可能性もある。

CNNは、制裁の一環として世界の決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを遮断する措置が講じられる可能性があると報じた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・再びウクライナ侵攻の構えを見せるプーチン露大統領の一手は「攻め」か「守り」か
・極超音速ミサイルでロシアはアメリカを抜いたのか、それともウクライナ侵攻前のブラフなのか？
・駐米ロシア外交官27人追放される、来年1月に出国へ
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 9
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中