最新記事

アメリカ政治

もう出た!「オミクロン株は民主党のでっち上げ」米FOXニュース

Fox Hosts Suggest COVID Variants Are Being Made up by Democrats

2021年11月29日(月)19時11分
ハレダ・ラーマン
アメリカのコロナイメージ

そもそもコロナ禍を長引かせているのは、ワクチン懐疑論を流布する右派なのだが mirza kadic-iStock

<相変わらずの陰謀論に、著名人からは「もう右派系メディアを見るな」との呼びかけも>

南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株に対し、世界中で懸念が高まる中、アメリカの保守系ニュースチャンネルのFOXニュースでは、番組司会者らがこれは民主党によるでっち上げだと主張し、物議を醸している。

問題の発言があったのは、11月27日朝に放映された討論番組「フォックス・アンド・フレンズ」。司会者のレイチェル・カンポスダフィー、ピート・ヘグセス、ウィル・ケインの3人は、新種の「オミクロン株」を巡って再びロックダウンが行われる可能性について意見を交わした。

「ロックダウンの可能性について、またいたずらに議論が行われている」とケインは言った。「経済活動の制限についてもだ。目下の危機を引き起こしたのは経済活動の制限であり、ひとたび制限を行えば、そのあと順調に景気が戻ってくることなど期待できない」

カンポスダフィーはまた、バイデン政権で運輸長官を務めるピート・ブティジェッジを「民主党の次期大統領の有力候補」だとした上でやり玉に上げた。

バイデン政権が課題を放置する口実に?

「(ブティジェッジは)パンデミックが終わるまで、コロナが終わるまでサプライチェーンの問題は解決できないと言った。そして今度は新しい変異株の登場で、さらなるロックダウンだ。恐怖が続けば、サプライチェーン問題の解決という自分の仕事をやらないですむ」

ケインもこう述べた。「毎度の変異株だ」

ヘグセスは新たな変異株は約2年おきに出てくるだろうと述べた。大統領選と中間選挙が行われるサイクルと一致すると言わんばかりだ。「2年に1度の10月には、(新しい)変異株が出てくるぞ」


ケインはこう応じた。「そうだ。たぶんその通りだ。だがスピードがもっと上がるかも知れない。変異株はもっと早く出てくるかも知れない」

ヘグセスは電話で商品を注文するような口ぶりで「今、新しい変異株が1つ必要なんです」と述べた。

ソーシャルメディアでは、変異株の出現を陰謀論で片付けようとするこうした発言を非難する声が上がる一方で、民主党が変異株を利用して選挙を有利に運ぼうとしているとの見方を支持する人々もいた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中