中国「月収1000元が６億人」の誤解釈──NHKも勘違いか

習近平国家主席 Carlos Garcia Rawlins- REUTERS

李克強が2020年5月に「月収1000元の人民が6億人いる」と言ったのは、ゼロ歳児や高齢者など無就業者を含めた1人当たりの収入で、就業者の平均ではない。日本では未だに勘違いが多いので、再び注意を喚起したい。

NHKも勘違いか

11月8日、NHKはウェブサイトで＜「共同富裕」って何なの？習近平政権のねらいは？＞という記事を発信している。記事では以下のように書いている。

──李克強首相も去年5月「毎月の収入が1000人民元程度（日本円で1万7000円程度）の人がまだ6億人いる」と述べるなど、中国政府も収入が低い人が依然として多い実態を認めています。

これは2020年9月1日のコラム＜「習近平vs.李克強の権力闘争」という夢物語＿その１＞の後半にも書いたように、2020年５月28日に全人代閉幕後の記者会見で李克強首相が言った言葉だが、「働いている人の月収が1000元程度」と言っているのではなく、働いている人の世帯人口で割り算した一人当たりの収入を指している。

李克強が言った６億人の中には赤ちゃんもいれば未就職の青少年、あるいは年金生活を送っている高齢者もいる。病人も失業者も入っている。高齢者の中には動けなくなって養老施設に入っているご老人もいるだろう。

その上で人数で割って平均した値が1000元なのである。

６億人とは

李克強が言った「６億人」というのは、国家統計局が2014年から指している低収入層および中間層底辺、すなわち中低収入層の人口群である。これは国家全体で認識されている分類で、2014年のスピーチでも李克強は同じことを言っている。中低収入層の多くは農民層で、このことは中国共産党機関紙「人民日報」にも書いてあり、習近平も認識している事実だ。

また冒頭にある2020年5月28日の全人代閉幕後の記者会見における李克強の発言は、「コロナで困っている人に対する政府の対応」に関する質問を受けての回答だったので、「困っている人がこんなにいるのだから、大富豪たちは理解を示して、莫大な財産を困っている人たちに分け与えなければならない」という、共同富裕の一形態に向けての布石も含まれていただろう。

習近平は政権発足と同時に「貧困層を無くすこと」と「共同富裕」を目指してきたのだから、党内でその認識は共有されている（参照：拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』p.338,339など）。